入札ボンド制度を導入している公共・公的発注機関の数が１００団体を超えたことが国土交通省などの調査で分かった。それによると、１０年９月時点の導入機関数は１４４団体（今年１月時点は１４５団体）。国立大学法人で導入が大幅に増えた影響で、前年度調査の６５団体から２・２倍に急増した。都道府県や市区町村でも導入が拡大する傾向にあるが、都道府県が「他機関の動向を踏まえて検討」と前向きな回答が多いのに対して、市区町村の８割近くは「導入予定なし」と回答。国交省は都道府県を通じて入札ボンドの導入効果を市区町村に広く働き掛けてもらう。
　国交、総務、財務の３省による１０年度の「入札契約適正化法に基づく実施状況調査」の結果によると、入札ボンドを導入済みの団体は、１０年９月１日時点で国が９団体（導入率４７・４％）、特殊法人等が９７団体（７６・４％）、都道府県が９団体（１９・１％）、政令市が４団体（２１・１％）、市区町村が２５団体（１・４％）。国と政令市は前年度と同じ団体数だが、特殊法人等は前年度の３１団体から急増。都道府県は前年度の７団体、市区町村は１４団体から微増となった。
　特殊法人等で新たに導入した団体の大半は国立大学法人。８６法人のうち７３団体が導入済みとなり、残りも本年度内の導入予定が１１団体、今後検討が２団体となっている。地方自治体では、都道府県が調査時点で導入済みだった９団体（青森、岩手、宮城、埼玉、福井、滋賀、兵庫、奈良、徳島の９県）に加え、この１月に和歌山県が導入。ほかに３団体が検討中で、これらが導入すると導入率は２７・６％と４分の１を超える。
　国交省は昨年３月、入札契約制度のさらなる改善策の一環として、入札に参加する建設会社の経営実態をより公正に評価する観点から入札ボンドの拡大を打ち出した。地方自治体でも導入が徐々に拡大する傾向にあるが課題は市区町村への普及。国交省は一般競争入札導入の環境整備の一つとして導入を要請しているが、市区町村では一般競争入札の導入率（１０年９月時点）が６７・７％に達しているものの、入札ボンドの導入はまだわずか。「導入予定なし」とする市区町村も８割近くある。