国土交通省は、昨年７月の公共工事標準請負契約約款改正への都道府県の対応状況調査（１０年１１月時点）結果をまとめた。標準約款の改正内容を契約書に反映させる時期については、５県が１０年度中、３３道府県が１１年４月と回答し、８割が見直す方針を示した。ただ、主な改正事項（５項目）のうち「受発注者間の協議段階からの公正・中立な第三者の活用」の規定を取り入れる自治体は４団体しかなく、国交省は今後、運用方法の明確化を含め対応を検討する考えだ。
　中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）が昨年７月に勧告した標準約款改正の柱は、▽甲（発注者）・乙（請負者）の略称見直し▽工期延長に伴う費用増について当事者間の負担の明確化▽紛争が生じる前の受発注者間の協議段階からの公正・中立な第三者の活用▽現場代理人の常駐義務の緩和▽受注者が暴力団等である場合の解除権の創設－の５項目。
　これらの改正内容への対応を都道府県に書面で調査した結果、各都道府県が工事発注に使う契約書に改正内容を反映させると回答したのは３８団体で、うち１０年度中が長野、岐阜、滋賀、和歌山、長崎の５県、１１年４月からとしたのが北海道、宮城、神奈川、大阪、徳島、福岡、沖縄など３３道府県だった。秋田、栃木、群馬、埼玉、東京、福井、島根、広島、愛媛の９都県は未定と答えたが、東京都は五つの改正項目のうち「受注者が暴力団等である場合の解除権の創設」だけを１０年１１月に取り入れている。また、１１年４月からと答えた石川県も、「現場代理人の常駐義務の緩和」だけは１０年８月に改正済みという。
　五つの改正事項に対する各都道府県の適用方針をみると、「標準約款どおりに改正」（規定済み、改正済みを含む）と回答した団体の数が最も多かったのは「受注者が暴力団等である場合の解除権の創設」（３５団体）。次いで「甲・乙の略称見直し」（３４団体）、「工期延長に伴う費用増について当事者間の負担の明確化」（３０団体）、「現場代理人の常駐義務の緩和」（２７団体）、「協議段階からの公正・中立な第三者の活用」（４団体）となった。