経済産業省は、地球温暖化対策の一環で、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地中などに貯留するＣＣＳ事業を具体化させる。１１年度に大規模実証試験の候補地３カ所を詳しく調査し、試験の実施場所としての適性を評価。早ければ同年度内にも実証試験の実施主体の選定を始め、事業に着手する。実証試験は、建築・設備設計から施工、ＣＯ２の貯留、モニタリングまでを一貫して行う。事業期間は７年超、総事業費は数百億～１０００億円程度を見込んでいる。
　ＣＣＳは発電所や工場などから排出されるＣＯ２が大気中に放出される前に分離・回収し、地中や海中に貯留・固定化することで、大気のＣＯ２濃度を人為的に低減する技術。海中貯留は環境への影響が懸念されているため、現在は地中貯留をメーンに各国で研究開発や事業化の取り組みが進められている。日本も地球温暖化対策として有効な革新的技術にＣＣＳを位置付け、研究開発を加速するモデルプロジェクトを推進。実用規模（年間ＣＯ２貯留量１０万トンクラス）で実施する地中貯留試験を通じて、分離・回収から貯留に至る一連のシステムを安全・安定的に管理運営できることを実証する計画だ。
　経産省はこれまでに、大規模実証試験の候補地として北海道、福島、北九州の３カ所を中心に適性評価のための地質調査などを行ってきたが、各地点のデータ収集・分析の進ちょくにばらつきがあることから、１１年度にあらためて各地点の詳細な調査を実施。併せて、各地点特有の技術的課題のほか、実証試験を行う上での法規制への対応、安全性、ＣＣＳに対する地域社会の反応などの検討も進める。
　候補地の調査期間について、経産省では１１年度末までを予定しているが、関連技術の開発状況も踏まえて同年度中に実証試験に着手する可能性もあるとみている。実証試験の実施主体についてはＣＣＳ事業に関係する幅広い分野から募る方針。建設業界でも大手ゼネコンを中心にＣＣＳ事業への参画を検討しており、新たな環境ビジネスへの期待が高まっている。経産省の１１年度予算案にはＣＣＳ関連に約６０億円が計上されており、実証試験候補地の詳細調査のほか、ＣＯ２の固体吸収剤や分離膜モジュールなどシステムの導入コスト抑制に向けた技術開発にも取り組む。

長崎県が発注した県道の舗装工事でバイクが相次いで転倒する事故が発生。同県土木部は2月10日、施工を担当した上滝（長崎市）を2カ月間の指名停止にするとともに、同社が構成員となっている鹿島・上滝・八江グリーンポートJV（共同企業体）が仮落札した2件の陸上競技場新築工事の仮契約を無効とした。契約金額は合計約50億円。

　バイクの転倒事故が発生したのは、長崎県南バイパス建設事務所が指名競争入札で発注した「主要地方道長崎南環状線道路改良工事（新戸町側舗装工その2）」。長さ約1kmにわたって排水性舗装などを施す。8735万1600円の予定価格に対して、上滝が8172万7800円で落札した。工期は2010年11月から2011年2月まで。

　2月3日午後10時ごろから、県道を一部通行規制して夜間工事を開始。約100mにわたって、幅7～10mの車道のアスファルト舗装の表層を約5cmの深さで切削した。翌4日の夜に新たな舗装を施す予定で、基層が露出した状態のまま4日午前5時30分ごろに道路を開放した。

　道路を開放する際、切削した部分と既存の路面との間に約5cmの段差が生じていたので、常温補修材でスロープを設置した。ところが、道路の路肩側にはスロープなどを設けず、段差がある状態で開放していた。

　この路肩側の段差にハンドルを取られ、午前7時4分から24分までの間に3台のバイクが相次いで転倒し、運転していた男性の1人は肋骨（ろっこつ）を骨折。折れた骨が肺に刺さるなどのけがを負った。

　仮契約が無効になったのは、いずれも長崎県が総合評価落札方式で発注した「長崎県立総合運動公園新陸上競技場（仮称）新築工事1工区」と「同2工区」。同県は1月31日、両工事の仮落札者を鹿島・上滝・八江グリーンポートJVに決定し、仮契約を交わしていた。契約金額は1工区が30億6400万円（税抜き）で、2工区が18億5400万円（同）。

　同JVの構成員の上滝に指名停止の措置を講じることが決まり、2月10日に同JVとの仮契約を無効にした。2件の工事は、それぞれ二番札のJVを繰り上げて仮落札者とした。

　新たに仮落札者となったのは、1工区が清水建設・西海建設（長崎市）・長崎土建工業所（同）JVで、入札金額は31億円。2工区は、18億9500万円で入札した大林組・谷川建設（長崎市）・野副建設（長崎県諌早市）JVだ。

　長崎県土木部建築課によれば、鹿島JVとの仮契約を無効としたのは同県の規定に従ってのこと。公告文に「競争参加資格を有する者が、長崎県議会の議決までにおいて入札参加資格要件を満たさなくなったときは無効入札とする」と記載している。

　JVで入札する場合、この条件は構成員の一部が入札参加資格を満たさなくなったときにも適用される。2件の工事は仮契約の段階で、県議会の議決を経て本契約を交わす前だったという。

大阪ビジネスパークのツイン21アトリウム（大阪市中央区城見2）で2月17日、「明るい遺影写真展」が始まった。

　デジタルフォトサービスのアスカネット（広島県広島市）と日本写真館協会（新宿区）が共同で開催する同展は、自分が生きているうちに自分の遺影を撮影する企画。会場には490人の生前遺影写真がズラリと並ぶ。バイクに乗って写っている写真、夫婦で腕を組んでいる写真、その1枚1枚に本人のこだわりや家族への思いが込められているという。

　アスカネットは年間27万枚の「遺影写真」をデジタル修整している会社。ネット経由で葬儀社から写真の処理を受け付けているが、ほとんどの原版写真があまりに小さく画質が良くないという。「本人が亡くなってから葬式までのわずかな時間、しかも思いもしない段取りに追われて良い写真を見つけることができないケースが多い」と話すのは同社の三木大輔さん。「ご自身が納得できる遺影で参列者を迎えてほしい」と生前遺影の大切さを強調する。同社では、自分が気に入った写真や家族の写真を、将来「遺影写真」として使うことを前提に預けておくサービス「遺影バンク」も今月1日から始めた。

今回の「遺影写真展」に出展された写真は全国の写真館や写真専門学校の学生による応募作品。訪れていた都島区在住の清水保さん（70）は「やっぱり専門家が撮ると違う。みんなええ顔して、見るとほっとする」。大東市の竹田勝也さん（65）は「自分も準備せなあかんわ」とじっくりと写真に見入っていた。

　展示時間は9時～21時。入場無料。今月20日まで。

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