日経コンストラクション2011年2月14日号の特集「『脱受注』で挑む新エネルギー」では、再生可能エネルギーと土木技術の関わりや、土木技術者への期待について、識者に話を聞いた。その結果を分野別にまとめて紹介する。

地熱発電
日本地熱開発企業協議会　永井保弘事務局長

■建設企業や土木構造物との関わり
・発電所施設や蒸気設備建設のための岩盤の掘削工事や耐震性に配慮した基礎工事
・生産井基地や還元井基地、発電所本館を結ぶ作業道路や側溝、雪崩防止柵、ガードレールなどの一般土木工事（一般的に地熱地域は熱水変質により土壌が軟弱）
・生産井や還元井の口元掘削、地下資源探査に伴う掘削工事、ケーシングセメント充填
■普及への課題
・地熱貯留層や断裂系の探査成功率向上に向けて、地下1500～2500mの調査手法を改善したい
・硫化水素を含む高温酸性流体に対して耐腐食性の高いケーシング材やセメント、配管が必要
・ケーシングトラブルを防止し、均一にセメント充填する技術、セメントに代わる充填材の開発が必要（250℃程度の耐熱性、耐腐食性、耐酸性流体）
・地熱地帯の作業道路の劣化に対応できるような土壌安定材が必要
・生産井や還元井の口元掘削時、掘削リグを使用せずに巨れきや粘土層を短時間で掘削する技術が必要
■建設企業や土木技術者への期待
・高温・高圧の熱水や蒸気をより安全に取り出し、不要な熱水や冷却排水を地下に還元するための掘削技術の開発
・掘削中に発生する逸泥対策と逸泥防止材の開発
・調査用2000m級スリムホールを低コストで掘削する技術の開発
■ビジネス参入する建設企業や土木技術者が配慮すべき点
・掘削調査開始から土木工事着手までに5年以上、営業運転開始までに8～10年と、プロジェクトが長期間にわたる
・地熱発電の有望地域の約85％が国立公園内に存在するので、工事への制約が多い（国立公園の規制緩和を要望中）
・厳冬期はセメントが固まりにくいので、工事は夏場に限られる。低温で固まり、十分な強度があるセメントが必要

地中熱利用
地中熱利用促進協会　服部旭事務局長

■建設企業や土木構造物との関わり
・地中熱を利用するためのボアホールを掘削する工事や、熱交換器として利用する基礎杭の設計、システムの構築
■普及への課題
・掘削に時間が掛かり、コストが割高
・地中熱利用の知名度が低く、十分な経験や施工ノウハウを持つ技術者が少ない
・国や地方自治体の助成制度の拡大
■建設企業や土木技術者への期待
・高速かつ低騒音、低コストで掘削する技術の開発
・設計、建設分野の技術者に地中熱利用システムの基礎知識を習得してほしい
■ビジネス参入する建設企業や土木技術者が配慮すべき点
・地層との熱交換量や掘削深度、掘削本数、熱交換用Uチューブの埋設などについて基礎知識を習得していること
・地中熱利用の概念を理解し、設計の基礎知識を持って提案するとともに、省エネ効果やCO2削減効果、償却期間を正しく求めることが重要

京都大学の藤井聡教授は23日、環太平洋連携協定（TPP）に日本が加入した場合、コンサルタントと地方建設業への致命的打撃を含め、建設産業の崩壊につながる可能性があると問題提起した。物品・サービスと建設工事など政府調達の国際調達基準が地方自治体でも大幅に引き下げられる可能性と、国際調達件数が急増することで行政手続きが煩雑化・長期化し、地方自治体発注工事を含め発注時期が大幅にずれ込むことで、コンサルを含む国内企業の減収と競争激化、破たん増加につながることが理由。農業が焦点になりがちなTPP加入問題は、建設産業界にも大きな影響があることに警鐘を鳴らした格好だ。
　藤井教授は、自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）が開いた23日の会合で、TPP加入による建設産業界への影響について解説。今後のTPP枠組みの主導権を狙うオバマ大統領を始め米国首脳のこれまでの発言と米国の経済状況、TPPに先行して進む環太平洋戦略的経済連携協定（P4）の政府調達基準と国内の現状を比較した試算を基に、TPP加入は、建設産業界に限定的なメリットしかもたさらない一方で、建設産業界と日本の社会基盤整備に深刻な被害を与える可能性を示唆した。
　具体的にはオバマ大統領の2011年一般教書演説で「アメリカの雇用を促進するような協定にのみ署名する」など複数の発言を踏まえ、TPPの米国の狙いは「日本への輸出を拡大し、米国内の雇用を創出する」ことであり、「関税をなくし円高ドル安を誘導しているから、いまTPPに加入しても日本の輸出は伸びない」とした。
　その上で、TPP加入が公共事業の停滞や建設業界のさまざまな社会的規範・慣習の解体、国内建設市場への海外企業促進、建設デフレ、社会インフラの質的低下を招くと警鐘を鳴らした。
　そのため日本が今後取るべき戦略として、日本は積極財政による内需拡大でデフレを脱却し、所得向上と経済成長を果たした上で、米国が日本に求める輸入拡大へつなげることで日米双方ともメリットを享受すべきと主張した。
　藤井教授が建設産業界への影響として指摘する非関税障壁撤廃の可能性については、すでに米国は、これまでの日米規制改革要望で、地域要件撤廃などを盛り込んでいた。
◆建設産業界・社会基盤整備への影響
①国際入札範囲の拡大と公共事業の停滞
・TPPのベースであるP4協定（＊）が採用されると、建設は一律500万SDR（7.65億円）、サービスが5万SDR（750万円）。
　現在、日本はWTOで建設が国450万SDR（6.9億円）、地方1500万SDR（23億円）、サービスは国45万SDR（690万円、地方150万SDR（2.3億円）。
・建設で地方発注案件が約3倍、サービス（コンサルなど）が国で約9倍、地方で約30倍、国際入札が拡大することで、公示期間の長期化と英文公文書などで行政経費の肥大化と工事発注時期が現行より大幅にずれ込む可能性。
②非関税障壁の撤廃による外資参入の現実化
・災害復旧支援などへの対応などが非関税障壁として撤廃要求の可能性。結果的に現行の慣習が否定され、復旧活動の担い手も喪失。
・労働市場の自由化や、発注ロット拡大、地域要件のほか配置技術者制度などローカル規制撤廃の外圧実現で海外企業が国内参入
③外資参入の現実化による建設産業の秩序崩壊
・現状のWTO基準からP4基準で国際入札になると、建設工事で、地方自治体などの発注案件が現状年間数件から最大100件程度に拡大。コンサル業務も地方発注は数件から1万件以上、国発注は600件程度がほぼすべて対象になるなど、国内で建設、コンサル合わせ1兆円規模の国際競争入札市場が誕生。
・競争激化による建設デフレはさらに深刻化。特に地方建設業者は致命的打撃を受け、建設・コンサル企業の減収と大量倒産の可能性も
④社会インフラの質的低下
・非関税障壁撤廃圧力による、除雪・災害復旧対応地区の空白地帯拡大、国内建設業の特徴であるモノづくり重視の業界慣習喪失で、社会基盤整備の質的低下の可能性。
＊シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国の協定。特段の定めがない限りすべての関税を撤廃。実際は全品目の約8割が即時撤廃。
※京大藤井研究室（藤井聡教授、中野剛志助教）がまとめた資料から作成

国土交通省は、建設機械を対象とする燃費基準の創設を専門家会合に提示した。油圧ショベル、ホイールローダー、ブルドーザーの一部を対象に、１０年時点で最も燃費効率の良い機種の数値を２０２０年までの燃費基準値として位置付けた。この数値を上回る機種を１４年から３段階で認証し、低利子融資などの支援措置を講じる考えだ。次の２５年までの基準値は１５年時点で最も燃費効率の良い機種を燃費基準値として設定する方針も示した。２３日に省内で開いた「建設施工の地球温暖化対策検討分科会」に提示した。１４年からの建機の燃費基準創設は地球温暖化対策の取り組みの一環で、建機（ハイブリッド建機や電動建機を含む）の燃費改善の技術開発の促進と、燃費基準を達成する建機の普及拡大を狙う。
　国交省によると、対象とする建機は、軽油を燃料とする建機のうち、標準バケット容量０・２５立方メートル以上１・７立方メートル未満の油圧ショベル、エンジン定格出力４０キロワット以上２３０キロワット未満のホイールローダー、エンジン定格出力１９キロワット以上３００キロワット未満のブルドーザー。対象とする建機は全建機の６０％以上を占める。
　国交省は燃費基準の達成状況に応じて３段階（燃費基準達成率８５％未満、８５％以上、１００％の３種）に区分して各建機を認証する。燃費基準達成率１００％となる燃費基準値は、油圧ショベルがバケット容量０・２５～０・３６立方メートル機種の場合に４・３キロ／標準作業、ホイルローダーは出力４０～１１０キロワットの機種で２１・３ｇ／ｔ、ブルドーザーは出力１９～７５キロワットの機種で５６８ｇ／キロワット時などとなっている。ハイブリッド建機と電動建機の基準値も同じ数値を採用。測定については製造業者による自社測定で可とする。
　燃費基準達成率１００％の認証を受けた建機は日本政策金融公庫による低利融資の対象とする。国交省は直轄工事の入札契約時のインセンティブ付与なども検討している。国交省は燃費基準の創設による２０年までの建機からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を複数のケースで試算した結果、９０年時点に比べ２４・８～２５・９％の削減効果があるとしている。