大阪府は2011年度当初予算案を発表した。予算規模は一般会計、特別会計合計で４兆2,754億0,600万円。10年度当初予算（５兆0,182億9,200万円）に比べ14.8％の大幅減となった。府は、大幅減の要因を「10年度当初予算では特別な要因（特定目的基金からの借入見直しに係る歳出・歳入を6,629億円計上し、予算規模が増加している）がある」ためとし、実質0.4％の減にとどまると説明。建設事業費（一般会計）は2,250億8,500万円で10年度当初（2,147億8,900万円）に比べ4.8％（102億9,600万円）の増。「都市基盤施設の維持管理など、府にとって必要性・緊急性が高い事業は、国の基金も活用しつつ整備を推進する」とした。
　新規事業では、都市基盤施設の維持管理費の増額として30億円を別枠で計上。施設の長寿命化などを図る。新たな治水計画の促進に２億0,700万円を計上。管理河川すべてで行動計画を策定する。中之島にぎわいの森づくりに３憶3,241万円を計上。中之島地区３ゾーンの遊歩道整備などを行う。みどりの風促進区域の重点緑化では３憶4,300万円で公有地の集中緑化などを実施。統合系リゾート（ＩＲ）の大阪立地に向けては、1,496万円の予算で模擬カジノなどを開催。
　公立学校への給食導入促進に５年間で246億円の債務負担行為を設定。施設整備などへの補助を開始。府立学校特別教室への空調設備設置に５億1,800万円を計上。警察施設の整備では、福島警察署改築の基本計画に1,377万円、第二科学捜査研究所等の整備に２億9,416万円を計上。動物愛護管理センター整備は100万円で基本構想を策定。新たな住宅セーフティネットの構築は500万円で制度構築に向け基礎調査などを行う。
　継続事業を見ると、安威川ダム建設費にはダム本体工事費など55億8,530万円を計上。予算上は中止を見込んでいない。大手前・森之宮地区のまちづくりには２億6,061万円を計上。成人病センターのＰＦＩなどを予定する。泉北ニュータウンの再生には500万円を計上し、公的賃貸住宅再生計画の策定などを実施。防災情報センターの整備に2,784万円を計上し、新別館改修の着工などを予定する。

日経コンストラクション2011年2月14日号の特集「『脱受注』で挑む新エネルギー」では、再生可能エネルギーと土木技術の関わりや、土木技術者への期待について、識者に話を聞いた。その結果を分野別にまとめて紹介する。

風力発電
日本風力発電協会　安茂理事、岩田陸事務局長

■建設企業や土木構造物との関わり
・風力発電所の建設工事で造成や基礎などの一般的な土木工事を担う
・山岳地での風力発電所の建設工事は土工量が多く、建設用道路の整備や切り土工事、盛り土工事、土捨て場の確保などを担当
・規制が厳しい立地の案件では、林地開発や農振解除などの許認可を取得する役割も果たす
■普及への課題
・自然相手で変動する電力をいかに平滑化して電力会社に系統連系するか
・海外に比べると建設費が高い
・洋上の場合、大型の発電機を据え付けるための専用船の確保も必要
■建設企業や土木技術者への期待
・洋上風力発電所の建設は、全体工事費に土木工事が占める割合が陸上の場合に比べて大きくなるので、建設工事の重要性が高まる
・水深や施工船の有無などの制約条件が増えるので、より高度な技術力が必要
■ビジネス参入する建設企業や土木技術者が配慮すべき点
・プロジェクトは調達込みのEPC形式で発注されることが多い。施工能力だけでなく計画力も求められる
・風車の基礎は1カ所500m3を超すマスコンクリートで土木工事と思われがちだが、建築基準法上の工作物に該当し、建築基準法にのっとって設計されている。コンクリート強度の割り増しや鉄筋の継ぎ手長さ、杭の認定工法など、建築の考え方を理解したうえで施工することが必要

小水力発電
全国小水力利用推進協議会　中島大事務局長

■建設企業や土木構造物との関わり
・発電システムの建設に占める土木工事の割合が大きい。条件によるが、土木工事が全建設費の5～8割程度を占める
■普及への課題
・農業用水路網など低落差の場所で、出力が小さい発電機を多数設置して発電するシステムの最適設計やコスト低減
■建設企業や土木技術者への期待
・水路設計段階から発電を意識してコストを低減したい
■ビジネス参入する建設企業や土木技術者が配慮すべき点
・水利権や地域の合意形成に配慮する必要がある

バイオマスエネルギー
土木研究所材料地盤研究グループ リサイクルチーム　岡本誠一郎上席研究員

■建設企業や土木構造物との関わり
・プラント施設の研究や建設
・建設廃材の提供
■普及への課題
・工事で出る廃材は、工事の有無によって発生量が左右されるので安定供給が難しい
・乾燥した木質系バイオマスは、バイオマスボイラーなど利用できる施設も増えているので供給量が足りなくなりつつある状況だが、伐採した木や草木類などは水分を多く含んでいるので燃料として使用しにくい
・できるだけ新しい設備を造らず、既存の設備で処理できる技術の開発が必要
■建設企業や土木技術者への期待
・特になし
■ビジネス参入する建設企業や土木技術者が配慮すべき点
・廃棄物処理法との整合性をどのように確保するか

　シロアリの生息域は、従来考えられていたよりずっと広い可能性も──。国土交通省が設置した長期優良住宅の検証委員会がまとめた2010年度事業の報告から、そんなことがわかった。シロアリが生息可能な環境は、予想以上に北側へも広がっていた。

 　下の図で破線は、09年1月の気象データに基づく「気温ライン」。気象庁のアメダス観測網のデータを整理したものだ。破線は観測点同士を結んでおり、線の付近は同程度の気温と推測できる。ヤマトシロアリが生息できる環境の北限は、1月の平均気温がマイナス4℃を下回らない場所だとされている。この気温ラインに当てはめると、北海道最北端に近い地域でも、沿岸部は生息域に収まることがわかった。

図は国土交通省予算による「木造長期優良住宅の総合的検証事業」の耐久性分科会の報告を基に、日経ホームビルダーが作成した。この図で平均気温マイナス4℃の破線の付近がヤマトシロアリの生存可能な地域。同0℃はイエシロアリ、同10℃がダイコクシロアリの生存可能な地域を示す

　同様に条件上、イエシロアリの生息限界は宮城県や山形県の沿岸部まで、カンザイシロアリの一種であるダイコクシロアリの場合は高知県の一部までが入ってくることになる。

 　委員会はこの結果について、「気温ラインに沿ってすでにシロアリの繁殖が広がっているとは断定できない」としている。今後、防除業者の協力を得て現時点における生息域を確定させる考え。これまで用いられてきた「分布北限」のラインは1950年代の研究によるもので、60年以上にわたって更新されていなかったのだという。改めてシロアリ対策も考え直す必要がありそうだ。