セメント各社から１１年度の価格改定の方針が打ち出され始めた。最大手の太平洋セメントは、４月１日出荷分から１トン当たり１０００円以上の値上げを目指すことを１５日までに決定し、ユーザーとの交渉を開始した。すでにトクヤマは同１３００円以上とする考えを表明、住友大阪セメントは値上げ幅を同１０００～１５００円以上とする方針を示している。宇部三菱セメントは価格改定に関する検討を本格化させてはいないものの、１０年度の値上げ交渉が「不本意な結果となった」（同社）だけに、１１年度の対応を早期に決定し、価格交渉に臨む見通しだ。
　太平洋は、１０年度のセメントの国内需要（内需）を前年度比約５％減の４１００万トン程度と予想。１１年度は、民間需要の回復が期待できる一方、公共投資がさらに削減されるため、内需はほぼ横ばいで推移し、「依然として回復の兆しが見えない」としている。内需の減少を受け、各社は構造改善に着手。同社については、これまでに一部工場の生産停止などによってグループの生産力を２３％減らしたほか、在籍従業員を２割以上削減し、物流・販売体制を縮小した。
　一方、足元では製造燃料の石炭の価格上昇が続き、セメント業界からは、１０年度比で３割程度の上昇を危ぐする声も出ている。そうした状況から、太平洋は「構造改革、コスト削減を実施しても、再投資を確保できるだけの利益水準にいまだ至っていない」（湊高樹執行役員セメント事業本部副本部長）として、適正利潤を確保し、原価アップをカバーすることを理由に１１年度は１トン当たり１０００円以上の価格改定を進めることにした。
　同社は、一部ユーザーの低採算価格や地域の価格格差の是正も急ぐ。固化材についても同額の値上げを要請することにしている。ただ、国内の建設投資が縮小し、セメントや固化材の最終ユーザーとなるゼネコンは受注高の減少から利益の確保に苦労しているのが実情。資機材価格に関する調達窓口の姿勢は軟化が難しく、生コン価格などの是正が進まないかぎり、セメント各社の交渉は難航が予想される。

保育所の設計には、建築基準法や児童福祉法以外に、自治体独自の条例や基準が適用されることが多い。プロジェクトの進行を円滑に進めるためには、できるだけ早期に自治体と協議する必要がある。

　「建築確認申請に当たって、バリアフリー新法と東京都の『建築物バリアフリー条例』の関係を理解するまでに、時間がかかった」。竹中工務店東京本店設計部の船山哲郎氏は、こう振り返る。船山氏が関わったのは、「日本IBMこがも保育園」。日本アイ・ビー・エムが2011年1月、東京都中央区にある築22年の本社ビル1階に開設した東京都の認証保育所だ。

こがも保育園内に設けられたスロープの廊下。東京都の「建築物バリアフリー条例」に従って、勾配が12分の1で幅員1.4mの廊下を設置した（写真：澤田 聖司）

　東京都には、バリアフリー新法に準じた建築物バリアフリー条例（以下、都条例）がある。日本IBMこがも保育園でも都条例が適用された。都条例は、保育所の設計にバリアフリー新法を適用することと定めている。しかし、設置基準はバリアフリー新法でなく、より厳格な都条例の基準を適用する──。このように入り組んだ法と条例の補完関係を整理して、設計を進めていく必要があった。

 　例えば、「だれでもトイレ」と、主たる出入り口から「だれでもトイレ」に至るスロープの設置だ。保育所は本来、バリアフリー新法の対象ではない。しかし都条例は、保育所を同法の「特別特定建築物」として取り扱うことと定めている。

 　病院や劇場などの特別特定建築物は、バリアフリー新法施行令（以下、施行令）によって、車いす使用者や高齢者、障害者の利用に配慮して手すりなどを設けた、いわゆる「だれでもトイレ」の設置を義務付けられている。さらに、「だれでもトイレ」から主たる出入り口までは、段差などの障害がない「移動等円滑経路」にしなければならない。

 　ところが、移動等円滑経路の設置基準については施行令ではなく、より厳格な都条例が適用される。例えば、施行令では「120cm以上」と規定されている廊下の幅員が、都条例では「140cm以上」と定められている。ホテルや劇場といった大規模の建物ならまだしも、床面積が約210m2の保育所で、140cm以上の幅員の廊下を設けることは設計上の大きな制約となる。調理室など他の部屋の面積を確保することを考えると、20cmの違いでも設計に与える影響は大きい。

 　このほか保育所を設計する際に直面する法規上の課題について、日経アーキテクチュア2011年2月10日号の特集「『子育て』を設計の武器に」で解説している。

大阪市都島区では、平成23年2月27日（日）都島区民センターにおいて、都島区民ボランティアによる「キッズメニュー」見本市を開催します。

　この事業は、区民ボランティア講師が自分の持っている知識・技能を子どもたちに伝えることを通じて、子どもを「地域の子ども」として地域ぐるみで育てる「地域教育力の向上」に寄与し、コミュニティづくりを推進することを目的に、都島区「区民によるボランティア講師の活動支援事業」の一貫として実施します。

　区民ボランティアの方々には、半年かけて子どもたちに提供するプログラム「キッズメニュー」の開発に取り組んでいただきました。そして、平成23年度からは、人材バンクに登録していただき、依頼に応じて地域団体や学校などへ講師を紹介します。

　平成23年度に向けた活動について、広く子どもを対象とした活動を地域で進めている指導者や一般市民のみなさんに知っていただくために、当日は、今回開発された「キッズメニュー」の紹介や、体験ブースを設けて自由にプログラムを体験していただきます。また「地域教育力と子どもの育ち～区民ボランティア講師事業の意義と可能性～」と題して、京都大学名誉教授の上杉孝實（うえすぎ たかみち）さんにもご講演いただきます。

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