ラーメン屋のカウンターで小学生の客がほかの客の人数を数え、「1杯が800円で、仕入れが多分このくらいだから……」と利益の皮算用を始めた。あなたは可愛げのない子だと嫌悪感を抱くだろうか。

これは私の「教え子」による実際にあったエピソードである。このほど小学生を対象に始めた簿記教室「キッズBOKI」の生徒の話だ。

対象は小学4～6年生で、標準の初心者コースでは3日間のカリキュラムを組んでいる。簿記を覚えれば商売の成り立ちを知ることができるが、私は何も商いの英才教育をしようというのではない。お金の大切さ、尊さを学び、使い方を考える習慣を身につけるのが目的だ。

教室では、子ども自身がオーナーとして店を経営し、そこで必要な資金の出し入れや記帳などを通じて簿記を学ぶスタイルを取っている。ある児童は経営する店をケーキ屋と決め、自分の名前を入れた「激ウマ○○スイーツ」という店名をつけた。

まずは開業資金。手製の擬似マネーである「シバ紙幣」を取り出して、数え、店の金庫にれる。この際、簿記のルールに則って帳簿に記入する。しかし、自己資金だけでは開業資金は足りない。

「足りないお金はどうする？」

「銀行から借りようかな」「友達でもないキミに貸してくれるかな？」

「たぶん、ダメだよ」

「じゃあ、誰かに紹介してもらおうか……」

こんな具合に授業を進めていく。ここでは、「商売をするのに自分でお金を貯めることもしていない人（自己資金がない人）では貸してもらえないだろう」ということから、自己資金の必要性や計画的に資金を準備することの重要性を感じてもらう。

融資を申し込む場面では、返済計画を立てさせる。子どもは、いくらのケーキを1日何個売り、月にいくら返済できるかを計算する。そこでは経費の存在を教え、「売り上げ＝利益」ではないことを知る。冒頭で紹介したエピソードは、経費の意味を知った子どもが、ラーメンの値段の意味を意識した証拠である。そして「スーパーの安売りにお母さんが喜んでいたけれども、どうすれば安売りができるのかなぁ」と感じてくれれば、考える力や想像力も鍛えられる。

その後、「激ウマ○○スイーツ」は、オーナーの努力によって順調に売り上げを伸ばし、取引先からの信用もついてきた。すると、材料の仕入れは現金仕入れから月末にまとめて払う掛け仕入れができるようになる。そうなれば、ケーキのお得意様である喫茶店のマスターからの「たくさん買う代わりに掛け払いにして」という申し出にも対応できる。資金繰りを工夫して、商いを増やす、というわけだ。

授業にはクレームへの対応、売れ残りの処分なども盛り込んだ、ストーリー仕立てで展開していく。お店は食べ物を売っているだけでなく、仕入れコストやロスを考え、競合を意識しながら頑張っているんだ、ということもわかるようになっていく。

教室では、初心者コースのほか、基礎コース、発展コースも実施する。基礎コースをマスターすれば、自営業者が確定申告書を記入できるレベル、発展コースは独力で簿記検定試験に挑戦できるレベルを想定している。2009年には小学5年生、6年生の簿記検定合格の例があるようだが、わが教え子からも合格者を出せれば嬉しい。

子どもたちは、レシートを帳簿に書き写す作業も行うが、大事なのは、商品の売れ筋を掴んでどんな商品開発が効果的かを考え、どの時間帯にバイトが必要かを把握するなど、センスやコスト意識を培うことである。必要な知識をベースにして、自分なりの解釈を加えていく。そんな「考える習慣」をつけ、生き抜く力としてほしい。

大阪府の中学校でも給食を－。府は、中学校での給食実施に向けて、2011年度から市町村（政令市除く）が行う施設整備費などへの補助を開始する考え。５年間の時限措置を予定。教育委員会は、債務負担行為で158億円の予算化を要求している。
　中学校給食の実施は、学校給食法上、設置者（市町村）の努力義務となっているが、大阪は実施率が全国で最も低い。政令市を除くと19.6％で、全国平均の約80％（2010年度末見込み）に比べると４分の１以下。
　府は、09年度から学校給食より市町村の負担が少ない「スクールランチ」という形で、弁当事業を実施する市町村に対する支援を実施してきたが、喫食率の問題などがあり、導入は進んでいない。実施は、５市45校（学校給食含む）にとどまっている。
　このため、全生徒を対象とする中学校給食の導入を促進。「食」を充実させることで、大阪の教育力の向上を目指す。
　補助対象となるのは中学校給食導入にかかる施設整備費等（イニシャルコストに限定。ランニングコストや用地取得費、備品消耗品費は対象外）。整備費は１校当たり１億5,000万円を基本とし、補助率は補助対象事業費から国庫補助額を引いた額の２分の１。学校給食未実施の234校（29市町村）に対する補助事業費の予算化を図っている。

大阪府都市整備部は測量調査の発注で、予定価格400万円未満の業務については、入札参加を原則として、府内業者（本店所在地が大阪府内に有する者）のみに限定する。４月１日以降の公告から適用する。
　現在も、比較的少額な測量調査業務について地域要件があるが、所管の土木事務所管内か隣接に営業所などを置く者とし、本店所在地は限定していない。４月からは、東京都など大阪府以外に本店を置く者は、支店・営業所を構えていても入札参加できなくなる。
　従来から、地元測量団体などから要望があった。府も、「府内業者の受注機会を増やし育成を図るため」今回の措置に踏み切る。
　ただし、業務内容により、府外業者を対象とすることができるとしており、例外のケースも残す。