高層住宅管理業協会（管理業協、黒住昌昭理事長）は、マンションに長く住むための新たな仕組みなどについて検討する「（仮称）マンション長寿命化協議会」を設置することを決めた。マンション管理に詳しい専門家や弁護士、１級建築士などに委員になってもらい、座長は斎藤広子明海大不動産学部教授が務める。事務局は同協会に置く。４月下旬にも初会合を開き、１２年１２月をめどに検討成果をとりまとめ、提言を行う。
　管理業協によると、マンションのストックは５６０万戸を超え、近年東京湾岸エリアを中心に急増した超高層マンションも相次ぎ大規模修繕の時期を迎える。大規模修繕工事の市場規模は、１９９０年の７４３億円から、２０２０年には８８７３億円と約１２倍に拡大すると予測している。一般的に大規模修繕工事は１２年ごと、共用部の給排水や電気など設備の更新工事は３０～４０年ごとに行われ、建具交換や性能向上などの工事も追加発生するため、「新規供給が減っても、大規模修繕工事は右肩上がりに増える」（協会）という。
　２３日に記者会見した黒住理事長は「できる限り長く使い、究極の段階になってからようやく建て替えるという住まい方が増えている」と今後は大規模修繕ニーズが高まるとの見方を示した。その上で、▽大規模修繕工事に関する瑕疵（かし）担保保険の推進と履行保証制度▽国の定める長期修繕計画ガイドラインの組合・管理会社への普及啓発方策▽維持修繕技術の向上と耐震化を進める方策▽環境負荷軽減を進める方策▽工事監理基準や施工基準確立▽コミュニティー運営に関する方策▽地域共生を促す方策－などについて、協議会を設けて専門家に検討してもらう考えを明らかにした。

表題は、東京大学大学院の中尾政之教授の指摘です。氏の専門は機械工学ですが、2010年12月に刊行した「続・失敗百選」（森北出版）では、製造業や建設業など広範囲に失敗事例を集めて分析しています。

　中尾教授は言います。「発生したミスのデータを調べてみると、派遣やパートなどの非正規社員よりベテラン職員や正社員にミス発生の問題があることの方が多い。同じ仕事を十年以上もやっているようなベテランが、むしろ大きな事故を起こしている」と。

　経験があるからといってミスを犯さないわけではないのです。ベテラン技術者に任せたから大丈夫だという思い込みも、落とし穴になるということです。

　全国土木施工管理技士会連合会の会報に掲載された施工ミス事例を独自に分析した水野テクノリサーチの水野哲代表は、経験不足より調査不足の問題が大きいと指摘しています。施工者が同種工事を経験したかどうかにかかわらず、事前に調査や検討をしなかったことがミスの原因になっていたというのです。

　日経コンストラクション2月28日号の特集「なぜ単純ミスを防げないのか」では、実例をもとに、思い違いなどの単純ミスの傾向と対策を探りました。上記の内容は、その一例です。

　設計ミスの傾向と対策にも大きくページを割いています。建設コンサルタンツ協会関東支部によるミス事例の実態調査は、興味深いミスの背景を浮き彫りにしました。32のミス事例を分析したところ、成果品の納期が3月に集中していただけでなく、納期の1～2カ月前に設計条件が決まった業務が約6割を占めていたのです。建設コンサルタント会社による照査体制の強化とともに、発注に起因する問題も改善していかなければ設計ミスを減らすことはできないことを示唆しています。

　日経コンストラクションには、「事故に学ぶ」という常設欄があります。事故やミスがなぜ発生したのか、そこから学ぶべき教訓とは何かを、最近の具体的な事例から明らかにしようとする企画です。過去に取り上げた施工ミスのなかには、ベテラン技術者が図面を読み間違えた単純ミスを誰もチェックしなかったという事例もありました（2010年4月23日号掲載）。今号の特集と併せて、ほぼ月に一度のペースで掲載している「事故に学ぶ」をお読みいただければ、より参考になると思います。

大阪EVアクション協議会に参画しているオリックス自動車株式会社と日本ユニシス株式会社等が、3月1日より府内で電気自動車（EV）カーシェアリング事業をスタートしますので、お知らせします。

 　この取組みは、環境省の「平成22年度地球温暖化対策技術開発等事業」として、株式会社イードと株式会社ジェーシービーを加え、５者が共同で実施します。世界初の充電予約・認証が可能な「おおさか充電インフラネットワーク」（＊１）を利用するもので、ご利用時にはエコ・アクション・ポイント（＊２）が付与されます。さらに、EV利用時に目的地までの走行距離や充電場所情報をiPhoneから入手できる情報提供システム「充電EVサーチ」で確認することが可能となります。

 　また、2011年度以降には、カーシェアリングのワンウェイ利用の実証実験を行い、利便性を高めるためのサービスの開発を行います。今後とも、低炭素社会構築につながる電気自動車関連サービスの開発に取り組んでいきます。ご期待ください。

 〔各社の役割〕

 ○オリックス自動車株式会社：「充電インフラシステムと連携したカーシェアリングサービスの提供」

 ○日本ユニシス株式会社：「各システムと連携した充電インフラシステムの提供」

 ○株式会社イード：「充電場所情報提供サービス『ＥＶ充電サーチ』の提供」

 ○株式会社ジェーシービー：「エコ・アクション・ポイントプラットフォームの連携・ポイント提供」

 ○大阪府：「関係自治体・機関とのコーディネート」

 １．開始日

 2011年3月1日（火曜日）から順次（3月末までに府内6ヶ所でスタート）

 ２．実施場所及びEV（日産リーフ）配備台数、配備予定日

○阪急豊中駅高架下岡上の町3丁目 　（2台）　3月1日

○千里中央第3立体駐車場3階　　　　　（2台）　3月1日

○堺市産業振興センター　　　　　　　　  （1台）　3月中

○大阪市浪速区湊町1丁目　　　　         （2台）　3月中

○大阪市中央区大手通3丁目　　　        （1台）　3月中

○イオンモール鶴見リーファ　　　           （2台）　3月中

 ３．利用方法等

（１）携帯・iPhone・パソコン・電話（フリーダイヤル）から予約

（２）ＩＣカードで車両の施錠を解除し、利用開始

（３）利用後、車両を所定スペースに戻し、返却完了

※ご利用にあたっては、「オリックスカーシェア」への会員登録が必要となります。

　　　＜利用申し込み・お問い合わせ先＞

○オリックスカーシェア ホームページ【http://www.orix-carshare.com/】

○フリーダイヤル　0120-041-493

利用料金：150円から（プランにより異なる）/15分＋距離料金（30円／1km）

※利用料金のほか、利用登録手数料、月額基本料が必要となります。

　　（詳細はお問い合わせください。）

４　本件に関するお問い合わせ先

○オリックス自動車株式会社　広報担当　矢崎・滝川　電話：03-6436-6030

○日本ユニシス株式会社　広報担当  石崎　電話：03-5546-7404

○株式会社イード　広報担当　伊藤・藤原　電話：03-6304-0091

○株式会社ジェーシービー　総合企画部　竹中・板垣　電話：03-5778-8337

○大阪府（商工労働部新エネルギー産業課企画グループ）前野・岡田・渡部　電話：06-6944-6117

（＊１）おおさか充電インフラネットワーク

 EVドライバーが安心して走行できるよう、ITを活用して、メーカーや機能の異なる充電器の充電サービスの管理や情報提供共通化することで、携帯電話を用いた充電サービスの予約

・認証を可能とするシステムです。現在、大阪府内の20基の充電器(急速充電器17基、200V充電器3基)で運用しています。（本ネットワークは日本ユニシス株式会社の「smart oasis」機能で運用しています。）

  （＊２）エコ・アクション・ポイントについて

 温暖化対策型の商品・サービスの購入や省エネ行動に伴いポイントを獲得でき、貯めたポイントをさまざまな商品・サービスに交換することができるプログラム。環境省が推進し、JCBがプラットフォームを運営。環境に良い製品やサービスに「ポイント」という経済的インセンティブを付加することにより、消費者の関心を高め、家庭部門・業務部門のCO2排出量を削減することが目的。現在、会員数は約30万人、参加企業・団体は、銀行、保険、　家電量販店、電力、鉄道、旅行、ホテル、出版、放送、外食、イベント、地方自治体など、

　累計57企業・団体。

＊　iPhoneはApple　Inc．の商標です。

＊　iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

＊　その他記載の会社名および商品名は、各社の商標又は登録商標です。