厚生労働省は2月1日、「毎月勤労統計調査」の2010年分の結果（速報）を発表した。建設業の1カ月当たりの「現金給与総額」は、前年より0.4%減の37万4027円。1カ月当たりの「総実労働時間」は前年比1%増の170.7時間だった。給与は微減で労働時間がやや増えた結果、建設業の時給は2191.1円と前年より約30円減少した。

●2010年の1カ月当たりの現金給与総額

現金給与総額の多い純に並べた。以下の表中も、「―」は日本標準産業分類の改定で算出できないもの（資料：下の2点も厚生労働省の資料を基に日経コンストラクションが作成）

　全16産業の現金給与総額の平均は、前年比0.5%増の31万7092円。建設業はこれより5万6935円高く、全産業の中で上から7番目だった。ただし、前年と比較できる11産業のうち、現金給与総額が前年を下回ったのは建設業を含めて4産業。

　建設業の現金給与総額のうち、残業などを含めた1カ月当たりの「きまって支給する給与」は、前年比0.4%減の32万3222円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年に比べて0.2%減の5万805円だった。

　一方、1カ月当たりの総実労働時間は、「運送業、郵便業」に次いで建設業が2番目に長い。この値を12倍して1年間に換算すると2048.4時間になり、全産業の平均を294時間上回っている。

　特に、残業などを除いた建設業の「所定内労働時間」は1カ月当たり158.4時間で、全産業の中で最も長い。出勤日数も全産業の平均より2日多く、前年比0.2日増の21日だった。

●2010年の1カ月当たりの労働時間と出勤日数

総実労働時間の長い順に並べた

　「現金給与総額」と「総実労働時間｣から、1時間当たりに支払われた建設業の「時給」を計算すると2191.1円。全産業の平均をやや上回っているが、前年に比べると29.6円減っている。

　1カ月当たりの「現金給与総額」を12倍したものを「年収」とすると、建設業は前年よりも1万6000円減って448万8000円。全産業の平均よりも68万3000円高いが、最も高い「電気・ガス業」と比べると247万9000円少ない。

●1時間当たりの給与（時給）と1年間の給与（年収）

「現金給与総額」と「総実労働時間」を基に算出。1時間当たりの給与が多い順に並べた

　「毎月勤労統計調査」は、従業員が5人以上の規模の事業所が対象。全国約180万の事業所から約3万3000の事業所を抽出して毎月、調査している。2010年1月から、2007年11月に改定された日本標準産業分類に基づいて統計している。