大阪市鶴見区役所では、鶴見商業高校と連携し、暮らしに役立つライフプランと生活設計の授業や、CALL教室を活用した英語授業を体験していただく「今日だけ高校入学／キャリア教育事業体験＠鶴見商業」を開催します。

　現在、多くの学校で、新しい取り組みが進んでいます。これからの社会で求められる新しいものの見方、体験を重視した学び、社会に出て実際に役立つスキルなどを身につけるため、カリキュラムが研究され、小学校から高校まで、親の世代ではとても経験できなかった興味深い科目、工夫を凝らした授業がたくさん行われています。しかし、その新しい動きはまだまだ知られていません。特に商業高校は昔のイメージとは大きく変わりました。

　中でも鶴見商業高校は、ビジネスの世界で活躍できる人材を生み出すため、先進的な授業に取り組むとともに、生徒がプロジェクトチームを作り、実際にビジネスモデルを企業に提案する等、創造性にあふれた教育に取り組んでいます。鶴見区民にとっては、区内企業と連携した「つるりっぷパン」の開発で、お馴染みの高校でもあります。

　生徒たちが実際に受けている中身の濃い授業を追体験し、暮らしにも役立つ学習機会としていただくとともに、高校の持つ魅力と実力を解明します。　高校生になったつもりで、ご参加ください。

　実施内容

1　日時・場所

　　　平成23年3月5日(土)　午前10時～12時

　　　大阪市立鶴見商業高等学校　北館3階CALL教室

　　　大阪市鶴見区緑2丁目10-9　　

　　　市バス　鶴見6丁目から徒歩東へ5分

　　(自動車でのお越しはご遠慮ください。自転車の駐輪は可能です。)

2　内容

　　　（1）鶴見商業高校の先進的なビジネス教育の取り組みなどの説明(15分)

　　　（2）模擬授業

　　　　　　授業1：ライフプランと生涯生活設計(50分)

　　　　　　授業2：CALL教室を活用した英語授業講座(50分)

3　対象・定員

　　　　成人の方どなたでも　　30名　（応募者多数の場合抽選）

4　主催

　鶴見区役所・鶴見区生涯学習推進区民会議・鶴見区生涯学習推進員連絡会

5　お申し込み

　　　　平成23年2月25日(金)必着

メール、おはがき、ファックス　いずれかの方法で、ご住所・お名前、ご連絡先、参加人数、「今日だけ高校入学」と明記のうえ、お申し込みください。

　　　　　お申し込み先：鶴見区役所区民企画担当(市民活動推進グループ)

　　　　　　　　　　　　   　〒538-8510　大阪市鶴見区横堤5-4-19

　　　　　　　　　　　　   　メール：manabu-tsurumi@city.osaka.lg.jp

          　　　　　　　　    　ファックス：06-6913-6235

※なお、申し込み、問い合わせにつきまして鶴見商業高校では行っていません。

「先をにらみながら、そこに脱皮するために徐々に変えていこう。そのための見直し案だと考えている」――。2010年12月に開かれた「直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会企業評価部会」で国土交通省が示した11年度の発注標準の見直し案に対して、委員の小澤一雅東大大学院工学系研究科教授は、こうコメントした。一般土木C等級とD等級の統合や段階的昇級制度などを盛り込んだ見直し案。この案の「先」には何があるのか、国交省の資料や小澤教授の発言から透けて見える新しい形を探った。
　「いまの発注標準は、制度として限界にきている」。小澤教授は、「誰が考えても理解するだろう」と前置きした上で、現行の発注標準制度をこう表現した。
　発注標準は、国交省直轄工事の競争参加資格者登録をした企業を、総合審査数値に応じて工種ごとにAからD等級までの最大で4つの等級に分け、等級ごとに発注する工事金額を決めている制度だ。公共工事という市場を、発注者による企業の評価と工事規模で分割しているとも言える。
　発注標準制度が存在するそもそもの理由について国交省は、「契約を履行する能力は、契約の規模とその者の有する資本力などの相対的関係において判断されるものであることから、等級を分けて登録」（『最新会計法精解』1992年、牧野治郎編）することと、「同等の同能力を持つ者同士が過度な競争を避け、十分な競争環境を確保すること」の2点を挙げる。
　ところが、この制度自体がいま、過渡期に来ている。小澤教授は、「（発注標準が）うまく機能するのは発注量が拡大している時だ。量が縮小し、質が変化している時にいまの発注標準がこれからも使い続ける制度として良いだろうか」と疑問を投げかけ、総合評価方式の誕生などによって「経営事項審査や資格審査など入札の前段階で企業を評価する重みが相対的に薄くなっており、工事ごとに求められる能力を評価する方向に移っている」と、その変化の状況を解説する。
　国交省も、契約を履行する能力を判断するための材料が、発注標準とともに、総合評価方式や入札ボンドなどと役割を分担するようになったことを今回の見直しの理由としている。
　現行発注標準制度の限界を発注者が認識するきっかけは、09・10年度の競争参加資格審査だ。従来の技術評価点数の算定を見直し、工事成績を重視する方法に変更しようとした。しかし、新算定式によって等級が変わる企業から不安の声が上がり、環境の変化を理由に元の等級にとどまれるという経過措置を導入せざるを得なかった。
　特に、C等級からB等級への昇級に抵抗感がある企業が、経過措置を活用してC等級にとどまるという皮肉な結果になった。
　「普通であれば点数が上がることが望ましいはずなのに、決してそうではない状況になっている」（小澤教授）。本来、企業が能力の向上を目指すことで、結果的に総合審査数値が上がり、大きな規模の工事の入札に参加できるようになるはずの仕組みのはずが、多くの企業が発注量の比較的多い等級の方に残ることを選択した。この企業行動は、公共投資減少下での現行制度の限界を示すのに十分だった。

セメント各社から１１年度の価格改定の方針が打ち出され始めた。最大手の太平洋セメントは、４月１日出荷分から１トン当たり１０００円以上の値上げを目指すことを１５日までに決定し、ユーザーとの交渉を開始した。すでにトクヤマは同１３００円以上とする考えを表明、住友大阪セメントは値上げ幅を同１０００～１５００円以上とする方針を示している。宇部三菱セメントは価格改定に関する検討を本格化させてはいないものの、１０年度の値上げ交渉が「不本意な結果となった」（同社）だけに、１１年度の対応を早期に決定し、価格交渉に臨む見通しだ。
　太平洋は、１０年度のセメントの国内需要（内需）を前年度比約５％減の４１００万トン程度と予想。１１年度は、民間需要の回復が期待できる一方、公共投資がさらに削減されるため、内需はほぼ横ばいで推移し、「依然として回復の兆しが見えない」としている。内需の減少を受け、各社は構造改善に着手。同社については、これまでに一部工場の生産停止などによってグループの生産力を２３％減らしたほか、在籍従業員を２割以上削減し、物流・販売体制を縮小した。
　一方、足元では製造燃料の石炭の価格上昇が続き、セメント業界からは、１０年度比で３割程度の上昇を危ぐする声も出ている。そうした状況から、太平洋は「構造改革、コスト削減を実施しても、再投資を確保できるだけの利益水準にいまだ至っていない」（湊高樹執行役員セメント事業本部副本部長）として、適正利潤を確保し、原価アップをカバーすることを理由に１１年度は１トン当たり１０００円以上の価格改定を進めることにした。
　同社は、一部ユーザーの低採算価格や地域の価格格差の是正も急ぐ。固化材についても同額の値上げを要請することにしている。ただ、国内の建設投資が縮小し、セメントや固化材の最終ユーザーとなるゼネコンは受注高の減少から利益の確保に苦労しているのが実情。資機材価格に関する調達窓口の姿勢は軟化が難しく、生コン価格などの是正が進まないかぎり、セメント各社の交渉は難航が予想される。