大阪市・大阪府・（財）大阪21世紀協会では、芸術文化活動の奨励及び普及を図るなど、文化振興の機運を醸成することを目的として昭和38年から「大阪文化祭」を実施しています。今年も5月～6月に大阪府内で行われる公演等を対象に、各部門ごとに募集しますので、下記の内容についてご確認のうえ、ぜひご応募ください。

※ 大阪文化祭

大阪文化祭の創立は昭和38年にまで遡り、これまで多くの芸術家、実演家が受賞をしています。関西の著名な芸術家・文化人・ジャーナリストらが審査員となり、「伝統芸能・邦楽・邦舞」、「現代演劇・大衆芸能」、「洋舞・洋楽」の各部門について期間中に応募された公演を実際に観覧し、厳正に選考します。全体の中から、特にすばらしい成果をあげた人又は団体に大阪文化祭賞グランプリを、注目すべき成果をあげられた人又は団体に大阪文化賞を、奨励に値する人又は団体に大阪文化祭賞奨励賞を贈呈します。　

1　実施期間

平成23年5月1日（日）～平成23年6月30日(木)

※この期間内に実施される公演等が「大阪文化祭」への参加対象となります。

2　参加部門　（ひとつの公演で複数部門にまたがっての参加は出来ません。）

　　第 1 部門 ： 伝統芸能・邦舞・邦楽

　　第 2 部門 ： 現代演劇・大衆芸能

　　第 3 部門 ： 洋舞・洋楽

　　第 4 部門 ： 美術・工芸・生活芸術（華道・茶道・服飾等）

　　　 （第4部門については、下記「5 賞」の対象外とします。）

3　参加申込

受付期間 ： 平成23年2月21日（月）～平成23年3月18日（金）必着

申込み方法 ： 以下の1～5を大阪文化祭事務局まで送付又は持参してください。

※ご持参の場合は平日（土・日曜、祝日を除く）10時～17時にお起しください。

1　「参加申込書」と「広報用原稿」に必要事項を全て記入

2　チラシ20部

3　会場アクセス図1部（チラシに記載がある場合は提出不要）

4　顔写真または公演写真1枚（大阪文化祭パンフレットに使用します）

5　最近の公演内容(2年以内)がわかるCD、DVD又はビデオテープ1点

　（※5につきましては、原則返却しません。第4部門は提出不要。）

4　その他

   ・参加にあたっては、作成される看板・ポスター・プログラム・入場券・チラシなどの宣伝広告物に「大阪文化祭参加」と明示してください。

　・参加公演等の内容や案内については、「大阪文化祭」のパンフレット（府内ホール等に配布）やウェブサイトで広報します。

　　大阪文化祭ウェブサイト： http：//www.osaka-bunka.jp/bunkasai.html

5　賞　

・「大阪文化祭賞グランプリ」（1件）・・・特にすばらしい成果をあげられた人又は団体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賞状・表彰盾・副賞50万円

・大阪文化祭賞（2件）・・・・・・・・・・・・・注目すべき成果をあげられた人又は団体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賞状・表彰盾・副賞15万円

・大阪文化祭賞奨励賞（4件）・・・・・・・奨励に値する人又は団体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賞状・表彰盾・副賞5万円

※件数は増減することがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　※ 副賞は（財）大阪21世紀協会より提供

6　審査

　● 審査に当っては、最近の活動を含め下記の点に留意して審査します。

　1  独創性に富み、企画、内容及び技法が総合的に優れていること。

　2  鑑賞者に健全な感動を与えるものであること。

　3 政治的又は宗教的宣伝意図がないこと。

　●審査の流れ

　1　一次審査 ：書類審査。

審査結果については4月中旬ごろに通知いたします。

　一次審査を通過した公演等については、審査委員・事務局用の座席6名程度（審査委員および事務局からの訪問人数はあらかじめ通知します）をご用意ください。

　2　ニ次審査 ：公演審査

　3　各賞の決定 ：  受賞者については大阪市、大阪府、（財）大阪21世紀協会にてプレスリリースいたします。

　    ※審査結果に関する問い合せについてはご遠慮ください。

7　お問い合せ及び申込書受付先

    財団法人　大阪21世紀協会　事業チーム【大阪文化祭事務局】

    〒540－0032

    大阪市中央区天満橋京町1－1　大阪キャッスルホテル4階

    電話　06－6942－2004　　

    FAX　06－6942－5945

    E-mail  moriy@osaka21.or.jp

将来の発注標準制度のあるべき姿を模索する国土交通省。見直し案は、その過程の一段階にあることが、「直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会企業評価部会」や国交省資料からは読み取れる。直轄工事の市場が2分化の方向に進みつつある中で、企業自らが競争に参加する市場を選択する仕組みとすれば、「発注標準」という制度そのものの必要性に疑問符が付く。
　だが、国交省が部会に提示した資料では、契約を履行する能力を判断するための材料としての発注標準制度の役割が低下したことは認めつつも、「企業の能力ごとに発注量に合ったバランスの良い参加機会を提供するための役割は存続している」とした。なかでも特に、「地域企業の受注機会の確保を図る」ため、発注標準制度が必要であるという姿勢を示している。
　部会の委員である小澤一雅東大大学院工学系研究科教授も、「発注者の観点からすれば、この企業に仕事を頼めば安心して任せられる、ということを社会的に担保する仕組みは持っておかなければならない。それを支える何らかの分類や資格、評価といった仕組みは必要だろう」と発注標準のような仕組みの必要性を説明する。
　地域企業の受注機会確保を考えれば、発注標準制度が必要になる。市場が縮小する中で、企業が一定程度、市場を選択できる仕組みを提案する声もある。
　そもそも市場で競争する建設会社には、地域への貢献や災害対応の必要性、品質の確保などさまざまな面での役割が求められており、企業の評価と工事規模だけで市場を区分すること自体が極めて困難になっているのだ。
　こうした建設会社の多面性・多機能性を踏まえた制度の根本的な見直しが求められていると言える。
　ただ、「発注標準はこれまでのマーケットを仕切る仕組みとして業界に広く受け入れられてきた。急激に変化できず、徐々に変えざるを得ない」との思いもある。09・10年度競争参加資格審査で経過措置を活用した企業の半数以上は、その理由として「発注量の減少」「受注機会の減少」「営業体制の不適用」を挙げており、発注者も受注者もいまはまだ新しい制度に対応できる状況ではない。
　こうした状況を踏まえつつ、国交省は「段階的昇級制度」を提示したと見られる。段階的昇級制度は、下位等級企業のうち、技術評価点の高い企業が上位等級に参加できる「繰り上がり」を拡大し、各企業が今後の経営方針や営業方針を検討した上で、さらに技術力を向上させて受注量を増加させれば、上位等級に昇級できる仕組みを考えている。
　企業が上位等級での参加を目指し、技術力向上に取り組めば、それが適正に評価されて結果的に受注機会確保や上位等級への昇級につながり、上位市場で活躍できるようになることを目指している。
　企業側だけでなく、国交省も発注量の問題に対応しなければならない。等級区分の設定に当たって発注量や企業の経営力・技術力を総合的に勘案することを再確認している。3月には11年度の発注標準を決定するが、国交省は発注標準制度の今後の方向性を見据えた経過措置の必要性も認識している。
　制度の根本的見直しに向けた模索。これが11年度の発注標準制度見直し案であり、受発注者ともに、将来にわたって今の制度であり続けることはできないという意識を持つことが求められている。

経済産業省は、地球温暖化対策の一環で、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地中などに貯留するＣＣＳ事業を具体化させる。１１年度に大規模実証試験の候補地３カ所を詳しく調査し、試験の実施場所としての適性を評価。早ければ同年度内にも実証試験の実施主体の選定を始め、事業に着手する。実証試験は、建築・設備設計から施工、ＣＯ２の貯留、モニタリングまでを一貫して行う。事業期間は７年超、総事業費は数百億～１０００億円程度を見込んでいる。
　ＣＣＳは発電所や工場などから排出されるＣＯ２が大気中に放出される前に分離・回収し、地中や海中に貯留・固定化することで、大気のＣＯ２濃度を人為的に低減する技術。海中貯留は環境への影響が懸念されているため、現在は地中貯留をメーンに各国で研究開発や事業化の取り組みが進められている。日本も地球温暖化対策として有効な革新的技術にＣＣＳを位置付け、研究開発を加速するモデルプロジェクトを推進。実用規模（年間ＣＯ２貯留量１０万トンクラス）で実施する地中貯留試験を通じて、分離・回収から貯留に至る一連のシステムを安全・安定的に管理運営できることを実証する計画だ。
　経産省はこれまでに、大規模実証試験の候補地として北海道、福島、北九州の３カ所を中心に適性評価のための地質調査などを行ってきたが、各地点のデータ収集・分析の進ちょくにばらつきがあることから、１１年度にあらためて各地点の詳細な調査を実施。併せて、各地点特有の技術的課題のほか、実証試験を行う上での法規制への対応、安全性、ＣＣＳに対する地域社会の反応などの検討も進める。
　候補地の調査期間について、経産省では１１年度末までを予定しているが、関連技術の開発状況も踏まえて同年度中に実証試験に着手する可能性もあるとみている。実証試験の実施主体についてはＣＣＳ事業に関係する幅広い分野から募る方針。建設業界でも大手ゼネコンを中心にＣＣＳ事業への参画を検討しており、新たな環境ビジネスへの期待が高まっている。経産省の１１年度予算案にはＣＣＳ関連に約６０億円が計上されており、実証試験候補地の詳細調査のほか、ＣＯ２の固体吸収剤や分離膜モジュールなどシステムの導入コスト抑制に向けた技術開発にも取り組む。