大阪EVアクション協議会に参画しているオリックス自動車株式会社と日本ユニシス株式会社等が、3月1日より府内で電気自動車（EV）カーシェアリング事業をスタートしますので、お知らせします。

 　この取組みは、環境省の「平成22年度地球温暖化対策技術開発等事業」として、株式会社イードと株式会社ジェーシービーを加え、５者が共同で実施します。世界初の充電予約・認証が可能な「おおさか充電インフラネットワーク」（＊１）を利用するもので、ご利用時にはエコ・アクション・ポイント（＊２）が付与されます。さらに、EV利用時に目的地までの走行距離や充電場所情報をiPhoneから入手できる情報提供システム「充電EVサーチ」で確認することが可能となります。

 　また、2011年度以降には、カーシェアリングのワンウェイ利用の実証実験を行い、利便性を高めるためのサービスの開発を行います。今後とも、低炭素社会構築につながる電気自動車関連サービスの開発に取り組んでいきます。ご期待ください。

 〔各社の役割〕

 ○オリックス自動車株式会社：「充電インフラシステムと連携したカーシェアリングサービスの提供」

 ○日本ユニシス株式会社：「各システムと連携した充電インフラシステムの提供」

 ○株式会社イード：「充電場所情報提供サービス『ＥＶ充電サーチ』の提供」

 ○株式会社ジェーシービー：「エコ・アクション・ポイントプラットフォームの連携・ポイント提供」

 ○大阪府：「関係自治体・機関とのコーディネート」

 １．開始日

 2011年3月1日（火曜日）から順次（3月末までに府内6ヶ所でスタート）

 ２．実施場所及びEV（日産リーフ）配備台数、配備予定日

○阪急豊中駅高架下岡上の町3丁目 　（2台）　3月1日

○千里中央第3立体駐車場3階　　　　　（2台）　3月1日

○堺市産業振興センター　　　　　　　　  （1台）　3月中

○大阪市浪速区湊町1丁目　　　　         （2台）　3月中

○大阪市中央区大手通3丁目　　　        （1台）　3月中

○イオンモール鶴見リーファ　　　           （2台）　3月中

 ３．利用方法等

（１）携帯・iPhone・パソコン・電話（フリーダイヤル）から予約

（２）ＩＣカードで車両の施錠を解除し、利用開始

（３）利用後、車両を所定スペースに戻し、返却完了

※ご利用にあたっては、「オリックスカーシェア」への会員登録が必要となります。

　　　＜利用申し込み・お問い合わせ先＞

○オリックスカーシェア ホームページ【http://www.orix-carshare.com/】

○フリーダイヤル　0120-041-493

利用料金：150円から（プランにより異なる）/15分＋距離料金（30円／1km）

※利用料金のほか、利用登録手数料、月額基本料が必要となります。

　　（詳細はお問い合わせください。）

４　本件に関するお問い合わせ先

○オリックス自動車株式会社　広報担当　矢崎・滝川　電話：03-6436-6030

○日本ユニシス株式会社　広報担当  石崎　電話：03-5546-7404

○株式会社イード　広報担当　伊藤・藤原　電話：03-6304-0091

○株式会社ジェーシービー　総合企画部　竹中・板垣　電話：03-5778-8337

○大阪府（商工労働部新エネルギー産業課企画グループ）前野・岡田・渡部　電話：06-6944-6117

（＊１）おおさか充電インフラネットワーク

 EVドライバーが安心して走行できるよう、ITを活用して、メーカーや機能の異なる充電器の充電サービスの管理や情報提供共通化することで、携帯電話を用いた充電サービスの予約

・認証を可能とするシステムです。現在、大阪府内の20基の充電器(急速充電器17基、200V充電器3基)で運用しています。（本ネットワークは日本ユニシス株式会社の「smart oasis」機能で運用しています。）

  （＊２）エコ・アクション・ポイントについて

 温暖化対策型の商品・サービスの購入や省エネ行動に伴いポイントを獲得でき、貯めたポイントをさまざまな商品・サービスに交換することができるプログラム。環境省が推進し、JCBがプラットフォームを運営。環境に良い製品やサービスに「ポイント」という経済的インセンティブを付加することにより、消費者の関心を高め、家庭部門・業務部門のCO2排出量を削減することが目的。現在、会員数は約30万人、参加企業・団体は、銀行、保険、　家電量販店、電力、鉄道、旅行、ホテル、出版、放送、外食、イベント、地方自治体など、

　累計57企業・団体。

＊　iPhoneはApple　Inc．の商標です。

＊　iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

＊　その他記載の会社名および商品名は、各社の商標又は登録商標です。

　日経コンストラクション2011年2月14日号の特集「『脱受注』で挑む新エネルギー」では、再生可能エネルギーと土木技術の関わりや、土木技術者への期待について、識者に話を聞いた。その結果を分野別にまとめて紹介する。

地熱発電
日本地熱開発企業協議会　永井保弘事務局長

■建設企業や土木構造物との関わり
・発電所施設や蒸気設備建設のための岩盤の掘削工事や耐震性に配慮した基礎工事
・生産井基地や還元井基地、発電所本館を結ぶ作業道路や側溝、雪崩防止柵、ガードレールなどの一般土木工事（一般的に地熱地域は熱水変質により土壌が軟弱）
・生産井や還元井の口元掘削、地下資源探査に伴う掘削工事、ケーシングセメント充填
■普及への課題
・地熱貯留層や断裂系の探査成功率向上に向けて、地下1500～2500mの調査手法を改善したい
・硫化水素を含む高温酸性流体に対して耐腐食性の高いケーシング材やセメント、配管が必要
・ケーシングトラブルを防止し、均一にセメント充填する技術、セメントに代わる充填材の開発が必要（250℃程度の耐熱性、耐腐食性、耐酸性流体）
・地熱地帯の作業道路の劣化に対応できるような土壌安定材が必要
・生産井や還元井の口元掘削時、掘削リグを使用せずに巨れきや粘土層を短時間で掘削する技術が必要
■建設企業や土木技術者への期待
・高温・高圧の熱水や蒸気をより安全に取り出し、不要な熱水や冷却排水を地下に還元するための掘削技術の開発
・掘削中に発生する逸泥対策と逸泥防止材の開発
・調査用2000m級スリムホールを低コストで掘削する技術の開発
■ビジネス参入する建設企業や土木技術者が配慮すべき点
・掘削調査開始から土木工事着手までに5年以上、営業運転開始までに8～10年と、プロジェクトが長期間にわたる
・地熱発電の有望地域の約85％が国立公園内に存在するので、工事への制約が多い（国立公園の規制緩和を要望中）
・厳冬期はセメントが固まりにくいので、工事は夏場に限られる。低温で固まり、十分な強度があるセメントが必要

地中熱利用
地中熱利用促進協会　服部旭事務局長

■建設企業や土木構造物との関わり
・地中熱を利用するためのボアホールを掘削する工事や、熱交換器として利用する基礎杭の設計、システムの構築
■普及への課題
・掘削に時間が掛かり、コストが割高
・地中熱利用の知名度が低く、十分な経験や施工ノウハウを持つ技術者が少ない
・国や地方自治体の助成制度の拡大
■建設企業や土木技術者への期待
・高速かつ低騒音、低コストで掘削する技術の開発
・設計、建設分野の技術者に地中熱利用システムの基礎知識を習得してほしい
■ビジネス参入する建設企業や土木技術者が配慮すべき点
・地層との熱交換量や掘削深度、掘削本数、熱交換用Uチューブの埋設などについて基礎知識を習得していること
・地中熱利用の概念を理解し、設計の基礎知識を持って提案するとともに、省エネ効果やCO2削減効果、償却期間を正しく求めることが重要

京都大学の藤井聡教授は23日、環太平洋連携協定（TPP）に日本が加入した場合、コンサルタントと地方建設業への致命的打撃を含め、建設産業の崩壊につながる可能性があると問題提起した。物品・サービスと建設工事など政府調達の国際調達基準が地方自治体でも大幅に引き下げられる可能性と、国際調達件数が急増することで行政手続きが煩雑化・長期化し、地方自治体発注工事を含め発注時期が大幅にずれ込むことで、コンサルを含む国内企業の減収と競争激化、破たん増加につながることが理由。農業が焦点になりがちなTPP加入問題は、建設産業界にも大きな影響があることに警鐘を鳴らした格好だ。
　藤井教授は、自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）が開いた23日の会合で、TPP加入による建設産業界への影響について解説。今後のTPP枠組みの主導権を狙うオバマ大統領を始め米国首脳のこれまでの発言と米国の経済状況、TPPに先行して進む環太平洋戦略的経済連携協定（P4）の政府調達基準と国内の現状を比較した試算を基に、TPP加入は、建設産業界に限定的なメリットしかもたさらない一方で、建設産業界と日本の社会基盤整備に深刻な被害を与える可能性を示唆した。
　具体的にはオバマ大統領の2011年一般教書演説で「アメリカの雇用を促進するような協定にのみ署名する」など複数の発言を踏まえ、TPPの米国の狙いは「日本への輸出を拡大し、米国内の雇用を創出する」ことであり、「関税をなくし円高ドル安を誘導しているから、いまTPPに加入しても日本の輸出は伸びない」とした。
　その上で、TPP加入が公共事業の停滞や建設業界のさまざまな社会的規範・慣習の解体、国内建設市場への海外企業促進、建設デフレ、社会インフラの質的低下を招くと警鐘を鳴らした。
　そのため日本が今後取るべき戦略として、日本は積極財政による内需拡大でデフレを脱却し、所得向上と経済成長を果たした上で、米国が日本に求める輸入拡大へつなげることで日米双方ともメリットを享受すべきと主張した。
　藤井教授が建設産業界への影響として指摘する非関税障壁撤廃の可能性については、すでに米国は、これまでの日米規制改革要望で、地域要件撤廃などを盛り込んでいた。
◆建設産業界・社会基盤整備への影響
①国際入札範囲の拡大と公共事業の停滞
・TPPのベースであるP4協定（＊）が採用されると、建設は一律500万SDR（7.65億円）、サービスが5万SDR（750万円）。
　現在、日本はWTOで建設が国450万SDR（6.9億円）、地方1500万SDR（23億円）、サービスは国45万SDR（690万円、地方150万SDR（2.3億円）。
・建設で地方発注案件が約3倍、サービス（コンサルなど）が国で約9倍、地方で約30倍、国際入札が拡大することで、公示期間の長期化と英文公文書などで行政経費の肥大化と工事発注時期が現行より大幅にずれ込む可能性。
②非関税障壁の撤廃による外資参入の現実化
・災害復旧支援などへの対応などが非関税障壁として撤廃要求の可能性。結果的に現行の慣習が否定され、復旧活動の担い手も喪失。
・労働市場の自由化や、発注ロット拡大、地域要件のほか配置技術者制度などローカル規制撤廃の外圧実現で海外企業が国内参入
③外資参入の現実化による建設産業の秩序崩壊
・現状のWTO基準からP4基準で国際入札になると、建設工事で、地方自治体などの発注案件が現状年間数件から最大100件程度に拡大。コンサル業務も地方発注は数件から1万件以上、国発注は600件程度がほぼすべて対象になるなど、国内で建設、コンサル合わせ1兆円規模の国際競争入札市場が誕生。
・競争激化による建設デフレはさらに深刻化。特に地方建設業者は致命的打撃を受け、建設・コンサル企業の減収と大量倒産の可能性も
④社会インフラの質的低下
・非関税障壁撤廃圧力による、除雪・災害復旧対応地区の空白地帯拡大、国内建設業の特徴であるモノづくり重視の業界慣習喪失で、社会基盤整備の質的低下の可能性。
＊シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国の協定。特段の定めがない限りすべての関税を撤廃。実際は全品目の約8割が即時撤廃。
※京大藤井研究室（藤井聡教授、中野剛志助教）がまとめた資料から作成