国土交通省は、建設機械を対象とする燃費基準の創設を専門家会合に提示した。油圧ショベル、ホイールローダー、ブルドーザーの一部を対象に、10年時点で最も燃費効率の良い機種の数値を2020年までの燃費基準値として位置付けた。この数値を上回る機種を14年から3段階で認証し、低利子融資などの支援措置を講じる考えだ。次の25年までの基準値は15年時点で最も燃費効率の良い機種を燃費基準値として設定する方針も示した。23日に省内で開いた「建設施工の地球温暖化対策検討分科会」に提示した。14年からの建機の燃費基準創設は地球温暖化対策の取り組みの一環で、建機(ハイブリッド建機や電動建機を含む)の燃費改善の技術開発の促進と、燃費基準を達成する建機の普及拡大を狙う。
国交省によると、対象とする建機は、軽油を燃料とする建機のうち、標準バケット容量0・25立方メートル以上1・7立方メートル未満の油圧ショベル、エンジン定格出力40キロワット以上230キロワット未満のホイールローダー、エンジン定格出力19キロワット以上300キロワット未満のブルドーザー。対象とする建機は全建機の60%以上を占める。
国交省は燃費基準の達成状況に応じて3段階(燃費基準達成率85%未満、85%以上、100%の3種)に区分して各建機を認証する。燃費基準達成率100%となる燃費基準値は、油圧ショベルがバケット容量0・25~0・36立方メートル機種の場合に4・3キロ/標準作業、ホイルローダーは出力40~110キロワットの機種で21・3g/t、ブルドーザーは出力19~75キロワットの機種で568g/キロワット時などとなっている。ハイブリッド建機と電動建機の基準値も同じ数値を採用。測定については製造業者による自社測定で可とする。
燃費基準達成率100%の認証を受けた建機は日本政策金融公庫による低利融資の対象とする。国交省は直轄工事の入札契約時のインセンティブ付与なども検討している。国交省は燃費基準の創設による20年までの建機からの二酸化炭素(CO2)排出量を複数のケースで試算した結果、90年時点に比べ24・8~25・9%の削減効果があるとしている。
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