東北地方太平洋沖、長野県北部、静岡県東部と相次ぐ地震に加え、東京、東北電力の計画停電、そして燃料、資材の不足が少なからず現場や被災地の復旧に影響を与えている。石油元売り各社の緊急措置により、来週には緩和の方向に進むとみられるが、計画停電が追い打ちをかけ、非常用電源や燃料の確保もままならないという。「停電の計画自体バラバラなので、個別に対応せざるを得ない。むしろ、燃料や資材の不足が深刻だ。地域に応じ協力会社に要請している」施工会社がある一方、「復旧優先を理解している」施主もいるという。
　東京、東北電力の計画停電で、「各事業部門が調査し、協力会社、顧客と調整の上、作業している」ほか、「状況に応じ、各部門から要請があれば必要に応じて支援している」（設備会社）。
　対策会議を開いたある電気工事会社は、「現場は23区が中心であるため特に問題ない」としているが、「住所を調べ、客先に対応を聞いている」という。
　ところが、「メンテナンス、改修は、ゼネコン、施主の対応に合わせているが、新築は作業ができず、2次災害防止からも作業を中止している現場もある」ともらす空調設備会社もある。
　「仮設電源で昇降機が止まったり、非常用電源もここのところの燃料不足など、直接・間接的に少なからず影響がある。また、ゼネコンや他業種との工程、震災で生産工程を調整している企業もあり、作業時間の調整が複雑化している」（電気設備会社）。
　また、内装工事会社は、「計画停電の現場を休みにしたりしている」と話している。
　ガソリンの不足は、職人の移動、資・機材の運送にも影響を与え、「職人、工具を乗せた車が現場に行くことができない事態もある」（鉄筋、内装工事）ほか、「既存の建物のテナント補修などの依頼が増えているが、材料の工場が止まっていることや物流が止まって、材料が入らない」職種も出始めている。
　当初、「様子見の状況だが、1−2週間経つと支障を来してくる」（現場関係者）と見られていたが、燃料不足が改善の方向に向かう一方、計画停電や資材、物流は少なからず影響が残りそうだ。

東日本大地震の被災者を受け入れる応急仮設住宅の建設が急がれる中、屋根・壁などの鋼板加工建材や、断熱材などの資材の不足が懸念されている。国土交通省は１３日、２カ月で３万戸の供給をプレハブ建築協会（プレ協）に要請。１５日には岩手、宮城、福島の３県からの要請戸数が３万２８００戸と３万戸を上回ったことで、一層の増産を業界に求めた。
　プレ協では既に４８００戸分の部材を確保しているが、建材・断熱材業界では、今後の資材供給が間に合うかどうか危惧する声が上がり始めている。業界関係者によると、応急仮設住宅の主要部材である鋼板や、鉄を芯材とする断熱材は、もともと品薄だったところに震災で需要が急増した。しかし、地震で工場が損傷したり、計画停電の影響で生産ラインの休止を余儀なくされたりしている加工メーカーがあるほか、福島第一原子力発電所の事故を受け、緊急避難的に操業を停止する動きも見られる。
　また、東北・北関東地方には鋼板の表面処理に使われる亜鉛の精錬所が多く、これらの精錬所の多くが被災したことで、亜鉛の供給もひっ迫状態に陥っているという。建材・断熱材メーカーの間では、応急仮設住宅の要請に確実に応えるには、部材製造工場を計画停電の対象から除外することや、政府主導で亜鉛を緊急輸入するといった対策が必要との意見が出ているようだ。

東日本大地震（東北地方太平洋沖地震）による被災地などに対して、不動産会社各社から様々な形で支援する動きが広がっている。

　アパマンショップネットワークは震災直後の3月12日に、宮城県内にある鉄筋コンクリートの賃貸マンション10室を1カ月間、無償で提供することを決めた。被災者のなかで（1）65歳以上の高齢者、（2）10歳未満の子供のいる世帯、（3）妊婦または妊婦を含む世帯――が対象だ。定期借家契約で、先着順で終了となる。

　森ビル（本社：港区）は東京電力の電力不足を支援するため、六本木ヒルズにある発電設備から電力を提供する。期間は3月18日～3月31日だが、4月1日以降も東京電力と協議のうえ継続する予定だ。6時～20時に4000kW（一般家庭1100世帯分相当）、20時～6時に3000kWを東京電力に提供する。

　森ビルは併せて、5000万円の義援金提供を決めた。ほかにも寄付を表明した不動産会社は多い。三菱地所が1億5000万円の義援金を提供するほか、三井不動産（1億円）、住友不動産（1億円）、米ジョーンズ ラング ラサール（1億円）、森ビル（5000万円）、タクトホーム（5000万円）、アーネストワン（3000万円）などが寄付を決めている。