全国建設業協会（全建）は、地震発生直後の１１日午後３時に「全国建設業協会災害対策協力本部」を立ち上げ、応急対策や復旧活動に着手した。宮城県建設業協会では、道路にあふれているがれきの撤去などにフル稼働で取り組んでいる。全建は、東北６県の建協と連絡を取り、事務所の事業継続が可能であることを確認しており、国土交通省東北地方整備局や地方自治体などの要請に応じて、各県の協会と連携しながら復旧活動を行っていく。被災地ではガソリンなどの燃料不足が顕著となっており、１４日には、国交省に対して燃料の手配などを含めた緊急要望を行った。
東北ブロックでは、宮城建協が幹事を務めていることから、全建は、宮城建協や各建協などから必要な支援措置などを吸い上げ、迅速に対応していく考え。各建設業協会でも、既に災害対策本部を立ち上げており、発注者と連携しながら復旧活動に当たっている。ただし、津波被害の大きかった地区では、連絡が取れない支部があるという。
宮城建協では、がれきの撤去などを進めているが、ガソリンと軽油が不足しており、復旧活動に支障が出かねない状況が生じている。このため、１４日午前８時４０分に、東北建設業協会連合会から東北地方整備局に対して、４項目の緊急要望を行った。確保していたガソリンと軽油を１４日中に使い切ってしまうため、至急の燃料手配を求めたほか、災害復旧に全力を尽くすことができるよう施工中の工事について工事中止命令を発令することも要請した。さらに、年度末の資金繰りや、応急復旧作業に関する前払金の支払いについて特段の配慮を求めた。東北建設業協会連合会の要請については、全建からも国交省本省に対して申し入れを行った。
全建の淺沼健一会長は１１日、地震発生を踏まえ、同本部を立ち上げるとともに、早急に対応に当たるよう指示した。全建では、今週開催予定だった正副会長会議や評議員会などについて中止を決めたほか、３～４月に開く予定の会議のうち、緊急を要さないものは取りやめ、災害対応に全力を尽くすとしている。
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