建設業事業に関連するものとして、産業廃棄物収集運搬業許可がありますが、産業廃棄物収集運搬業許可（積替保管を含まない）について法改正がありましたので、産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請を例にQ&A形式にて掲載いたします。

産業廃棄物処理業の許可には、大きくわけて次の４つの種類があります。

○ 産業廃棄物収集運搬業（積替保管を含まない・積替保管を含む）
○ 産業廃棄物処分業（中間処理・最終処分）
○ 特別管理産業廃棄物収集運搬業（積替保管を含まない・積替保管を含む）
○ 特別管理産業廃棄物処分業（中間処理・最終処分）

大阪府に申請する場合、産業廃棄物収集運搬業（積替保管を含む）、産業廃棄物処分業（中間処理・最終処分）､特別管理産業廃棄物収集運搬業（積替保管を含む）､特別管理産業廃棄物処分業（中間処理・最終処分）の許可申請手続きについては、個々の事例ごとに異なる場合がありますので大阪府産業廃棄物指導課と協議が必要となることがあります。

産業廃棄物収集運搬業(積替保管を含まない）の申請　Q＆A

Ｑ：産廃（工事廃材）の収集運搬をするのに産業廃棄物収集運搬業許可が必要なそうですが、どんなものが必要なん？

A:  ５つの要件を満たすことが必要となります。

	講習会を受講していること
	経理的基礎を有していること
	適法かつ適切な事業計画を整えていること
	欠格要件に該当しないこと
	収集運搬のための施設（車輌等）があること

Ｑ： その講習会というのは、いつ、どこでやってるの？

Ａ：年間を通して全国各地で実施されていますが、大阪では例年、年４回（予約制）２日間に亘って行われています。

Ｑ： 受講の資格として何か必要？

Ａ： 特にありません。どなたでも受講が可能です。

ただし、受講者が産業廃棄物収集運搬業許可の欠格条件に該当する場合は、産業廃棄物収集運搬業許可の申請をしても不許可となってしまいます。

Ｑ： 欠格条件って？

Ａ： 申請者及びその役員の中に、法律で定められた事項に該当する者がいる場合は産業廃棄物収集運搬業許可をしないというもので、成年被後見人、成年被保佐人、復権を得ていない破産者、産廃関連法違反で罰せられ５年を経過しない者などが該当します。

Ｑ： 運搬に使う車は、１台でもいける？

Ａ： １台でも産業廃棄物収集運搬業許可申請が可能です。

Ｑ： 軽自動車でもええの？

Ａ： 可能です。

★一口知識★

１．産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請を、従来は産業廃棄物の排出業者の所在地（積込み地）及び産業廃棄物の中間処理又は最終処分場の所在地（荷下ろし地）において、それぞれの政令市ごとに産業廃棄物収集運搬業の許可を得る必要がありました。しかし法改正により、例えば大阪府の産業廃棄物収集運搬業許可があれば東大阪や堺市などの大阪府下の政令市の産業廃棄物収集運搬業許可がなくとも産業廃棄物を収集運搬することができ大阪市にて荷下ろしすることができるようになりました。

ただし、他府県から大阪府に運搬する場合、積込み地の当該府・県の産業廃棄物収集運搬業許可が必要となります。

２．産業廃棄物収集運搬業許可の有効期間は５年で、５年毎に更新が必要となります。

３．大阪府・大阪市ともに新規許可の産業廃棄物収集運搬業許可の法定費用は８万１千円です。

４．産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請から産業廃棄物収集運搬業許可が下りるまで、約２カ月程度の期間が必要です。

大阪市では、市内中小企業の資金調達の円滑化を支援するため、平成23年度も引き続き中小企業向け制度融資を実施します。

　これまで非常に多くの中小企業の資金繰りを支えてきた国の緊急保証制度が平成23年3月末で終了する中、本市では、成長分野への挑戦など頑張る中小企業や厳しい経営環境におかれている中小企業など、その多様な資金ニーズに対応し、資金調達の円滑化を引き続き支援してまいります。平成23年4月から実施する主な制度融資は次のとおりです。

1．企業の成長を支える制度融資の実施

①一般事業資金融資の継続実施

東日本大震災の発生から10日が過ぎ、ゼネコンによる現地への復旧支援は調査に加えて補修などの工事も徐々に本格化している。被害の大きい沿岸部はいまだに調査が主体だが、仙台などの都市部では一部で応急・復旧工事も始まった。ただ、現在も多数の行方不明者が存在するなど「阪神・淡路大震災に比べて復旧の本格化までに時間がかかっている」との声も出ている。
◆青木あすなろ建設
　震災後は毎夕、グループ各社のトップが集まり、常に情報を共有している。支援物資の輸送が中心で、並行して本格的な復旧作業に向けた準備も進めている。
◆安藤建設
　21日までに第3次まで延べ約30人を現地に派遣した。首都圏のほか、静岡や名古屋、大阪などの支店から緊急物資の搬送を続けている。
◆大林組
　すでに延べ100人程度の人員を現地に派遣。確認要請のあった現場数は点検中も含めて建築が約300件、土木が約30件。復旧工事も一部で始まった。
◆奥村組
　救援物資などを継続的に東北支店管下へ運搬し、技術系の現地支援メンバーも順次派遣。国、自治体、顧客などからの復旧支援要請に対する対応体制づくりも整えている。
◆鹿島
　得意先から支援要請を受け、元施工案件を中心に約1500件に対応している。これまでに延べ100人以上を現地に派遣、調査に加えて一部復旧工事にも着手している。
◆熊谷組
　支援要員は14日の先遣隊に続き、15日に技術研究所社員5人が構造判定員として派遣された。22日にはさらに14人を現地に送り込み、復旧支援体制の強化を図っている。
◆佐藤工業
　調査救援隊の派遣や支援物資の輸送を進め、ライフラインの復旧状況などの確認を実施。このほか、行政からの要請を受け、国道の復旧支援などを行っている。
◆清水建設
　支援物資や資機材のピストン輸送は継続して実施している。内陸部では復旧計画の策定が本格化、沿岸地域でも元施工などの初動調査を拡大している。
◆大成建設
　顧客からの対応要請は東日本地区で約1800件。21日までに施工現場37件、施工済508件の状況確認を完了。支援要員はこれまでに168人を派遣した。
◆大豊建設
　団体を通じた震災対応に加えて、発注者からの要請への対応、元施工案件などの初期の調査に続き、詳細確認を始めた。協力会社を通じた支援活動も進めている。
◆竹中工務店
　これまでに支援物資や資機材など60便以上を現地に送った。資機材の需要が増加しているという。顧客の建物被災状況確認件数は約1800件。
◆鉄建
　土木は常磐線の復旧に昼夜体制で100人以上を投入、東北新幹線の新白河以北の復旧にも注力。建築は40カ所以上を調査し、うち13カ所で復旧作業を進めている。
◆東亜建設工業
　現在20人程度が現地入りし、官民双方の顧客対応を進めている。今後の本格的な復興需要を見込み、派遣人員の増強も視野に入れている。
◆東急建設
　21日までに第4陣、延べ25人を現地に派遣。現状は元施工案件などの調査が主体で復旧工事はこれから。派遣人員は土木と建築がほぼ半分ずつ。
◆東鉄工業
　鉄道関連では土木が先行し、 引き続き線路が工事を進めている。 被害の出ている茨城県内などを 主体に調査や復旧工事に取り組んでいる。
◆戸田建設
　16日午後1時までに竣工済み物件のうち、325件の被害状況を確認した。得意先の早期事業再開に向け、総力を挙げて復旧工事などの対応を進めている。
◆飛島建設
　現地の災害対策本部では、50人以上の体制で、被災地域での被害状況の調査や災害復旧活動などを進めている。支援物資などの輸送も継続している。
◆ナカノフドー建設
　支援要員として現時点で4人が現地入り。耐震調査などの対応を踏まえさらに増員する予定。支援物資は協力会社の協力もあり、全国から集まっている。
◆西松建設
　北日本支社（仙台市）への支援物資は日に1便以上を継続して輸送。本社からの緊急応援要員は22日までに延べ31人で、技術系だけでなく事務系社員も現地入りしている。
◆ハザマ
　土木系の元施工案件は自治体や電力などの要請を受け、一部で復旧工事に着手。建築案件には構造や設備の社員が現地入りし、復旧支援が本格化している。
◆長谷工コーポレーション
　首都圏で施工中の約120件に、甚大な被害はなかった。東北エリアに事業所はないが、施工物件からの検査要望に対応している。グループを代表して義援金1500万円の寄付を決めた。
◆フジタ
　約30人を現地に派遣し、調査のほか、一部で応急工事も始まった。主力の建築は仙台市内が多く、復旧工事に向けて施主と打ち合わせを進めている。
◆前田建設
　50−70人が現地入りしている。派遣職員を交替しながら、引き続き支援物資搬送、調査復旧活動を実施。市町村からの要請などにも対応している。
◆三井住友建設
　全店をテレビ会議システムで結び、活発に情報を共有。16日には協力会社組織「真栄会」への協力・支援要請も行い、復旧支援体制の強化を図った。