◆TOEIC受験に初挑戦！　平成23年3月1日掲載
英検3級程度の英語力のある方を対象に、聞き取り・文法・読解の基礎英語力向上をめざします。

◆簡単！楽しい！春を彩る寄せ植え教室　平成23年3月1日掲載
夏まで咲き続け！ガーデニングのテクニックを楽しく学びましょう。植え方・水のやり方・花がら摘み・施肥・病害虫対策などガーデニングの基礎を学びます。

◆楽しく広げよう子育ての輪！第1回「子どもの安全について考えよう」　平成23年3月1日掲載
親子で楽しい時間を過ごしませんか？楽しく広げよう子育てのWA!!を合言葉に、さまざまな角度から子育てについて考える講座です。日頃見落としがちなことや注意すべき点などをお話や紙芝居を通して学びます。

◆しろきた芸術文化サロン「しろきたジャズナイト」　平成23年2月1日掲載
一度は耳にしたことのあるスタンダードなナンバーからオリジナル曲まで。ピアノ・ギター・ベース・ドラムによる生演奏を楽しむステキなコンサートです。

建設業情報管理センター（CIIC）と建設業技術者センターは2日、建設業の経営分析・地域建設産業のあり方検討委員会で、建設産業の今後のあり方を検討する基礎資料として作成を進めていた「建設業の経営分析」を提示した。収益性、健全性、生産性が特に売上高が小さい階層の企業ほど厳しく、収益性の面では、売上高2−3億円を分岐点として黒字と赤字が明確に分かれることが分かった。
　分析は、財務省の法人企業統計データのほか、CIICに経営状況分析の申請があった大臣許可業者・知事許可業者のうち兼業売上高が総売上高の2割未満で、資本金5億円未満・負債総額200億円未満の中小企業について、各財務比率の平均値を算出した。対象企業数は6万8782社。これらの企業を売上高別に分類して分析した。法人企業統計が大規模階層の企業であるのに対し、比較できるようCIICは中小企業を対象とした。
　財務省の法人企業統計によると、総資本経常利益率は03年度まで一貫して低下を続け、その後、おおむね1.7％程度で横ばいに推移している。売上高経常利益率と売上高営業利益率についても、バブル経済崩壊後、緩やかに低下し、最近2年は1.3％となっている。
　大規模階層の方が、小規模階層よりも相対的に利益率が高く、大規模階層では03年度以降回復基調である一方、小規模階層では回復基調がみられない。
　売上高総利益率（粗利）については、16−18％程度で横ばいに推移している。分析業務を受託した建設経済研究所は、「基本的に注文単品生産のため、量産による効率化やスケールメリットの追求が困難なため、粗利を上げる状況にない」としている。
　収益性は、売上高総利益率だけが近年改善しているものの、そのほかは悪化している。09年度でみると、売上高経常利益率は売上高3億円を境に黒字と赤字に分かれた。建設経済研究所は「小規模階層は売上高総利益率が高いものの、販売費・一般管理費をまかなうための利益を上げられていない」とし、黒字転換に向け、生産性向上や工事原価縮減、販管費の圧縮が必要とした。売上高2−3億円は「1つの目標になるのではないか」とした。

建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）と建設業技術者センターは、今後の地域建設業のあり方に関する提言をまとめた。災害対応や雇用面などでの地域建設業の存在意義を踏まえ、その事業活動をより多面的に評価し、優遇策を積極的に講じると同時に、業者側には自助努力も必要だと指摘。合併促進や共同受注など業界構造の是正に向けた取り組みを促した。支援対象企業を選別する要件を明確化・厳格化し、地域社会に必要な建設業者の存続を国全体で後押しするように求めている。
　提言は、ＣＩＩＣなどが設置した「建設業の経営分析・地域建設産業のあり方検討委員会」の地域建設産業サポート分科会が作成した報告書に盛り込まれた。具体策では、地域に必要な建設業者の倒産・廃業を防ぐのに必要な誘導策の実施に向け、行政と業界団体が地域社会を維持する建設業者の条件について議論するよう要請。入札・契約制度に反映する要素や支援対象の選別要件を明確化することが重要だと指摘した。その際に考慮するべき客観的要件として、▽企業が雇用する建設技術者▽すぐに動員できる建設技能労働者・機材（協力会社との密接な連携も可）▽地域の知見と調整力を持つ経営者－などを挙げている。
　公共工事の発注で、客観性・透明性が確保できる指名競争入札が合理的と判断された場合は、国が自治体側の運用体制を指導するよう要請。地域貢献意欲とその実施能力の高い企業の名簿を作成し、一定量の工事をそれらの企業向けに発注することも検討課題とした。業界の過剰供給構造の是正に向け、行政側も引き続き合併促進を支援するよう要請。公共工事の入札・契約で合併企業が不利にならないよう、優遇措置を追加導入する必要性も強調した。
　維持・修繕業務などの案件では、▽地域の全建設会社▽地域貢献の意識が高く対応能力も高い一部の企業▽過当競争のデメリットを緩和するワークシェアリング的企業－などの形の共同受注方式を活用することも提案した。雇用を守る企業への優遇策の必要性も指摘。個人の現場経験と資格・研修履歴を網羅したデータベースの構築など、人材育成・雇用環境の整備に取り組むよう求めている。