大阪市東成区役所と生野区役所では、平成23年4月5日（火）に行われる、サッカーJ1リーグ「セレッソ大阪」のホームゲーム（「アジアチャンピオンリーグ2011」予選）を対象に、「東成・生野区民優待観戦企画」を実施します。

　セレッソ大阪はアジア各国のクラブチームにとって最も権威のある大会である「アジアチャンピオンズリーグ　2011」に出場されます。この度、クラブのご厚意により優待料金でチケットを提供していただくことになりました。

なお、ホームサポーター席・アウェイサポーター席同様の料金でチケットをご購入いただけます。

対象試合　　　

VS　全北現代モータース（韓国）　　

消費者が便器に節水性を求め始めたのは、2000年代後半になってからだ。それまでTOTOは渇水対策や汚れにくくするために培ってきた技術で徐々に節水化を進め、06年には1度に流す水量が6リットル、07年には5.5リットルの製品を発売する。次の開発目標は、4.8リットルとなっていた。以下、日経アーキテクチュアで連載している節水型便器の開発物語の第3回（2月25日号掲載）から、開発経緯を抜粋する。

　TOTOの衛陶開発部 衛陶開発第一グループの守田友昭氏には、頭の上がらない製造部門の担当者がいる。1度に流す水量を4.8リットルに抑える開発時に、生産開始の間際になって便器形状を大きく見直す設計変更をしたためだ。

　4.8リットルの便器を発売したのは2009年8月。“節水”が売り物となる時代となり、環境配慮製品であることを前面に出して販売中だ。節水性をアピールするため、従来から備えていた「小」用洗浄ボタンを緑色に変えて「eco小」ボタンと名付ける工夫もしている。

　水量を4.8リットルとしたのは、世界市場の動きを踏まえてのことである。2000年代前半には、同社は国際展開を本格化させており、便器の水量を6リットル以下とする規制を設けている米国などで6リットル製品を日本より先に販売していた。海外では米国以外でも6リットルの規制が多く、さらに20％低い4.8リットルを開発目標に掲げたのである。

一度に流す便器水量の規制を地域別に示した。TOTOが海外展開している北米や中国、欧州で、6リットル以下が主流である。4.8リットルは、6リットルの2割減から決めた目標だ（資料：TOTO）

4.8リットル便器の開発のハードルは高かった。守田氏らを悩ませたのが、ゼットと呼ばれる排水部だ。汚物をサイホン効果で押し出すための配管である。ゼットの形状は、本来なら設計工程の前半で固めておかなければならなかったが、最終段階になって汚物が十分に流せないことが判明、見直しを迫られた。

4.8リットルの便器開発に携わった守田友昭氏（写真：日経アーキテクチュア）

　苦境を救ったのは先輩たちだった。守田氏らは、「検討会」と同社が呼んでいる報告会で、かつて開発現場にいた先輩から「角度を寝かせてみれば」とのアドバイスを受ける。それまではゼットの角度が急で、水が管にぶつかって勢いが失われていた。守田氏らは、すぐさま設計変更を決断する。しかし、設計変更は製造部門にまで影響が及ぶ。守田氏らは担当者に、何とか受け入れてもらい、製品化にこぎつけた。その後、開発は低価格製品の節水化に移ることになる（詳細は、日経アーキテクチュア2月25日号に掲載）。

国土交通省は、１１～１２年度の直轄工事の発注に向け、競争参加資格審査と発注標準（等級別登録）を見直す。「アスファルト舗装（Ａｓ舗装）」と「鋼橋上部」の２工種で最下位等級と直近上位等級の統合を行えるようにし、「一般土木」「Ａｓ舗装」「鋼橋上部」「造園」の４工種では、受注や総合評価への参加実績がない技術評価点ゼロの企業は総合点数にかかわらず最下位等級に格付けする。競争環境が激変する企業もあることを考慮し、昇格または降格する企業に一定の配慮を加える経過措置も講じる一方、技術力に優れた企業向けに下位等級から上位等級への参加機会を広げる。
　発注標準は、過度の競争を避けるために各企業の能力などに応じた等級区分ごとに、契約できる工事金額の規模を定めたもの。国交省は新たな等級区分の設定に当たり、発注量と等級区分のバランスが取れていなかったＡｓ舗装と鋼橋上部の２工種で、現行の最下位等級を直近の上位等級に統合できるようにする。この２工種の等級区分の見直しは、各地方整備局が登録企業数や発注予定の工事量などを勘案して決める。一般土木の等級区分の見直しは引き続き検討する。
　今回、Ａｓ舗装については北陸整備局がＣ等級をＢ等級に統合。東北と中国の２整備局が既に同様の統合を行っており、この３整備局のＡｓ舗装の等級区分はＡ、Ｂの２段階になる。鋼橋上部については今回、東北、北陸、近畿、九州の４整備局がＢ等級をＡ等級に統合。この４整備局の鋼橋上部の等級区分はＡ等級だけとなる。
　技術評価点がゼロの企業の取り扱いについては、上位等級から降格する企業が５％程度と少ない一般土木、Ａｓ舗装、鋼橋上部、造園の４工種では総合点数にかかわらず最下位等級とする。等級間の移動に伴い競争環境が大きく変わることに配慮し、最下位等級に降格する企業のうち、技術評価点がゼロでない企業と、上位等級に昇級する企業の中で等級区分の変更を望まない場合には従前の等級（０９・１０年度登録）にとどまることを認める経過措置を講じる。経過措置適用申請書は２３～３１日に受け付ける。