大阪歴史博物館では、平成23年4月6日（水）から5月23日（月）まで、8階特集展示室において、特集展示「上方舞・山村流」を開催します。

　山村流は江戸時代に創始され、上方舞四流のひとつに数えられる大阪の舞踊の流派で、現在も芸能界や花柳（かりゅう）界、一般家庭に門下を育成しています。流祖・初代山村友五郎（やまむらともごろう）（1781～1844）は役者出身で、大坂の歌舞伎で絶大な人気を誇った三代目中村歌右衛門（うたえもん）（1778～1838）と親交があり、歌舞伎舞踊の振付をおこないました。そのため山村流は座敷舞（ざしきまい）【地唄舞（じうたまい）】で知られた流儀ですが、初代友五郎からの歌舞伎舞踊も残っているのが特徴となっています。

　友五郎の養子・養女は、それぞれ居住する地名にちなみ新町家（しんまちけ）・九郎右衛門家（くろうえもんけ）・島之内家（しまのうちけ）として山村の舞を伝え、その門弟の中には富田屋八千代（とんだややちよ）（1887～1924）や武原はん（1903～1998）等、数々の名手を輩出しました。戦時下の昭和17年（1942）、大阪の伝統芸能である山村舞の消逸を危惧した多くの大阪の知識人による尽力のもと、島之内家の末裔である若子（1869～1942）が三世宗家を襲名し、現在の六世宗家へと続いています。

　本展では、山村流の歴史、歌舞伎をはじめ他の芸能との関係などを、山村流宗家所蔵の資料を中心に紹介します。今回の展示が、粋（すい）な大阪文化の一端にふれていただく機会となれば幸いです。

開催概要

内閣府は、地域主権戦略大綱を踏まえた基礎自治体への権限移譲などを実現する「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（仮称）」の概要をまとめた。現在、都道府県と特例市までが実施している都市計画施設区域内などの建築許可事務を都道府県と全市が実施するなど47法律に関係する権限の基礎自治体への移譲や都市開発法に基づく特定建築者公募決定の大臣承認廃止など160法律に関係する義務付け・枠付けの見直しを規定する。法案の成立後、すぐに施行できるものは公布日に施行し、政省令が必要なものは交付から3カ月以内に施行する。事務の移譲など事務を引き受ける体制整備などが必要なものは、2012年4月1日（一部は13年4月1日）に施行する。
　地域の自主性・自立性を高める改革関係法案は、都道府県や特例市、中核市などが持つ許可事務などを基本的には市町村など基礎自治体に移譲するための法律となる。
　例えば、都市再開発法に基づく市街地再開発促進区域内の建築は現在、都道府県と政令市、中核市、特例市までが許可しており、それ以外の市町村については都道府県が許可している。これを新法によって、都道府県と政令市、中核市、特例市のほか、通常の市まで許可事務を実施することにする。町村については、引き続き都道府県が許可する。
　義務付け・枠付け見直しでは、自動車専用道路が連結できる施設の基準や一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格基準、軽費老人ホーム・保護施設の居室面積など、政省令で規定している基準を、「参酌すべき基準」や「標準」などに緩和するほか、大臣や知事などの同意協議、承認を廃止する。
　主な事務移譲の内容などは次のとおり（▽移譲する事務
引き受ける自治体。カッコ内は現在の事務実施者）。
　▽特定非営利活動法人の設立認証（都道府県）
政令市▽商店街整備計画の認定（都道府県）
市▽都道府県道の管理（都道府県）
町村▽土地区画整理事業施行地区内の建築行為などの許可（特例市まで）
市まで▽路外駐車場への立入検査（特例市まで）
市まで▽流通業務地区内の施設建設などの許可（中核市まで）
市まで▽都市計画施設区域内などの建築許可（特例市まで）
市まで▽緑地保全地域や市街地開発事業についての都市計画決定（都道府県）
市町村▽区域区分と都市再開発方針についての都市計画決定（都道府県）
政令市まで▽市街地再開発促進区域内の建築許可（特例市まで）
市まで▽土地を譲渡する場合の届出と土地買取の申し出受理（中核市まで）
市まで▽緑地保全地域などの行為規制（中核市まで）
市まで▽住宅街区整備事業施行地区内などの建築行為の許可（特例市まで）
市まで▽拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域内の建築行為の許可（特例市まで）
市まで▽特定優良賃貸住宅の供給計画の認定（中核市まで）
市まで▽被災市街地復興推進地域内の建築行為の許可（特例市まで）
市まで▽防災街区整備事業施行地区内の建築行為などの許可（特例市まで）
市まで▽マンション建替組合設立の許可（特例市まで）
市まで▽市町村が景観行政団体として事務を実施する場合の都道府県知事の同意
廃止▽特定路外駐車場の立入検査（特例市まで）
市まで▽騒音、悪臭、振動などの規制地域指定（特例市まで）
市まで。
　主な義務付け・枠付けの見直し内容は次のとおり。
　▽特定建築者の公募決定についての大臣（知事）承認
廃止▽福祉事務所設置の知事同意協議
協議に▽沿道整備権利移転等促進計画の知事同意協議
政令市、中核市、特例市について廃止▽防災街区整備事業による施設建築物などの管理規約の大臣（知事）同意協議
廃止▽密集市街地防災街区についての避難経路協定の知事同意協議
廃止▽景観協定の許可についての知事同意協議
協議に▽地方債の発行についての大臣（知事）協議
一部を事前届出に▽地方住宅供給公社への出資などの大臣協議
廃止▽地方道路公社への出資の大臣協議
廃止▽危険有害マンション建て替え勧告の知事協議
廃止▽温泉の工業利用を目的とする土地掘削の許可についての経済産業局長協議

2010年度は、国道の異変が各地から伝わってきた年でした。沖縄県内では、12月までの国道の除草に関する苦情が前年同時期の4.8倍に増加。国土交通省東京国道事務所には、道路の清掃に関する苦情が前年の約5倍も寄せられたそうです。

　元をたどれば、一つの原因に行き着きます。直轄国道の維持管理費が削減され、維持管理の水準が低下したのです。10年度の直轄国道の維持管理費は、前年度比11.6％減の2089億円。国交省全体の予算が減るなかで、維持管理費も削減の対象になりました。09年11月の政府の行政刷新会議による事業仕分けで、維持管理については予算要求の10～20％削減や統一的な管理基準が求められたことも、きっかけになりました。

　国道の管理水準を落とすに当たっては、全国でまちまちだった水準をまずは低い水準に合わせて運用してみようという試行的な意味合いもあったようですが、財源が減ったからといって機械的に維持管理の水準を落とすようでは先が思いやられます。適切な維持管理の水準を改めて見極めるのはもちろん、発注の工夫や新技術の活用によって効率化したり、民間企業や市民の力を効果的に活用したりして、インフラの維持管理像を再構築することが必要です。

　日経コンストラクション3月14日号の特集「維持管理を救え」は、そんな問題意識で取り組みました。従来のやり方ではインフラの維持管理が破綻してしまいかねないことから、維持管理の効率化や資金の調達などを工夫している事例を取り上げ、今後の維持管理像を探っています。ぜひご一読ください。

　「荒廃するアメリカ」という本で知られるように、今から30年ほど前の米国のインフラはすさんでいました。いまだにその後遺症を引きずっているようです。「荒廃する日本」にしないためには、財源不足を乗り越える知恵が求められています。