大阪市環境局では、舞洲・平野・東淀の3つの工場において、3月27日（日）にごみ焼却工場が自由に見学できるオープンデーを開催します。

　通常、工場内の見学は、事前予約が必要でタイムスケジュールも決められていますが、より身近に、ごみ処理について関心を持っていただくために、オープンデー当日は予約なく自由に見学することができるようにしました。

　市民の皆様から排出されたごみが、ごみ焼却工場でどのように処理されているかを実際に見ていただくことで、ごみの適正処理、公害防止、周辺環境への保全対策、サーマルリサイクルなどエネルギーの有効活用などを学習できるこの機会に、ぜひ見学にお越しください。

　1　日時　　　　　平成23年3月27日（日）

　　　　　　　　　　　午前10時～午後4時（午後3時受付終了）

　2　対象工場　　大阪市環境局

　舞洲工場　大阪市此花区北港白津1-2-48（電話06－6463－4153）

　平野工場　大阪市平野区瓜破南1-3-14（電話06－6707－3753）

　東淀工場　大阪市東淀川区南江口3-16-6（電話06－6327－4541）

　3　対象者　　　どなたさまでもご来場いただけます。

　　　　　　　　　　（但し、小学生以下については、保護者同伴とします。）

　4　料金　　　　無料

　5　そ の 他　　　・ 当日現地にて受付します。

　　　　　　　　　　　・ 来場にあたっては、公共交通機関をご活用ください。

国土交通省東北地方整備局は11日時点で、建設業協会連合会との災害協定に基づき、16チーム、延べ79人、機械52台を投入し、緊急応急復旧などに取り組んでいる。
　緊急輸送路に指定されている東北自動車道などの高速道路では、段差や路面陥没、一部のり面崩壊などが発生しているものの、現地の高速道路管理者と建設会社が連携し、土のう設置などで対応し、緊急車両が通行可能にしている。そのほか、道路、河川では現地の状況に応じて、各地で建設会社が出動しているという。
　港湾関係では、発災直後からマリコン関係会社と連絡を取り、協力を要請。
　東北地整が日本埋立浚渫協会との協定に基づき、4船団を3港に投入し、14日時点で久慈港、小名浜港などでの活動のため、さらに7船団の出動を準備している。
　海からの救援を可能にする目的で、港湾周辺の浮遊物を取り除くため、東北管内の建設会社に起重機船の派遣を要請し、宮古港、釜石港、仙台塩釜港の3港に計4台を派遣した。宮古港では14日午前6時から、仙台塩釜港では14日午前10時から、釜石港では14日午後12時から活動を始めた。
　空港関係では、仙台空港の復旧のため、民間建設会社に対し、重機の派遣を要請した。現地では重機数が足りないため、関東地方から派遣する模様だ。
◆TEC−FORCE、計64班を現地に派遣
　国土交通省は13日、東日本大震災に伴う直轄国道と河川、港湾施設の被災状況を調査するため、TEC−FORCE（緊急災害対策派遣隊）を現地に派遣した。メンバーは、北陸地方整備局の22班を中心に近畿、中部、四国、中国、関東、九州の各地方整備局から派遣された計64班232人。このうち、国道6号および45号を調査する14班58人が仙台市青葉区の東北地方整備局から被災地に出発した。
　徳山日出男東北地方整備局長は、全国から集結した隊員を前に「未曾有の大地震で大変な現実と直面することになると思うが、きょう中におおむねの被害を特定するとともに、被災者に対して食料の提供など、最大限できることをしてほしい」と呼び掛けた。
　これを受けて、奥住雅彦北陸地方整備局北陸技術事務所副所長が「被災者の生活再建と経済活動が一日も早く復興するよう、任務を果たしてきたい」と決意を語った。
　道路調査班は16日までの4日間、岩手と宮城、福島県内の国道6号、同45号を調べる。一方、河川調査班は北上川と鳴瀬川、名取川、阿武隈川の被災状況を把握する。
◆建設業は今こそ経験を生かすとき／徳山東北整備局長
　徳山日出男東北地方整備局長は13日、日刊建設通信新聞社などの取材に対し、「建設業界は今こそ、これまでの経験と知識を生かす時ではないか。非常に厳しい状況に直面すると思うが、しっかりと役割を果たしてほしい」とコメントした。
◆手探りでの対応も万全の体制で／宮城県協
　宮城県建設業協会（佐藤博俊会長）では、東北地方整備局と宮城県、県内市町村からの応援要請を受け、それを該当支部や会員企業に伝達している。要請内容はがれきの除去や道路の段差解消、落橋状況の確認など。
　同協会によると、重機を動かすためのガソリンの確保に苦慮しているという。
　佐藤会長は「データも経験もない大地震であり、手探りで対応せざるを得ないが、行政からの要請にしっかり応えられるよう、万全の体制で臨みたい」と話している。
◆被災家屋の応急危険度判定実施／宮城事協、JIA東北
　宮城県建築士事務所協会と日本建築家協会（JIA）東北支部は宮城県からの要請で、仙台市青葉区、泉区を対象に16日から被災した家屋の応急危険度判定を実施する。
◆2団体と共同で被害状況調査予定／東北地質協
　東北地質調査業協会は、14日午後から各委員長を集めて対応を協議する。宮城県との協定に基づき、県測量設計業協会および建設コンサルタンツ協会東北支部とともに、被害状況調査などを行う予定。
◆大河原土木管内の道路、橋を点検／宮城測量協
　宮城県測量協会は「宮城県との災害時における被害状況調査に係る応援協力に関する協定」に基づき、被災直後から事務局が県と協議。14日昼までに、仙台および大河原土木事務所管内の道路と橋を点検中。「相当な人数」（事務局）を投入している。津波被害が甚大な地域では、人命救助を優先するため、調査は未着手。

全国建設業協会（全建）は、地震発生直後の１１日午後３時に「全国建設業協会災害対策協力本部」を立ち上げ、応急対策や復旧活動に着手した。宮城県建設業協会では、道路にあふれているがれきの撤去などにフル稼働で取り組んでいる。全建は、東北６県の建協と連絡を取り、事務所の事業継続が可能であることを確認しており、国土交通省東北地方整備局や地方自治体などの要請に応じて、各県の協会と連携しながら復旧活動を行っていく。被災地ではガソリンなどの燃料不足が顕著となっており、１４日には、国交省に対して燃料の手配などを含めた緊急要望を行った。
　東北ブロックでは、宮城建協が幹事を務めていることから、全建は、宮城建協や各建協などから必要な支援措置などを吸い上げ、迅速に対応していく考え。各建設業協会でも、既に災害対策本部を立ち上げており、発注者と連携しながら復旧活動に当たっている。ただし、津波被害の大きかった地区では、連絡が取れない支部があるという。
　宮城建協では、がれきの撤去などを進めているが、ガソリンと軽油が不足しており、復旧活動に支障が出かねない状況が生じている。このため、１４日午前８時４０分に、東北建設業協会連合会から東北地方整備局に対して、４項目の緊急要望を行った。確保していたガソリンと軽油を１４日中に使い切ってしまうため、至急の燃料手配を求めたほか、災害復旧に全力を尽くすことができるよう施工中の工事について工事中止命令を発令することも要請した。さらに、年度末の資金繰りや、応急復旧作業に関する前払金の支払いについて特段の配慮を求めた。東北建設業協会連合会の要請については、全建からも国交省本省に対して申し入れを行った。
　全建の淺沼健一会長は１１日、地震発生を踏まえ、同本部を立ち上げるとともに、早急に対応に当たるよう指示した。全建では、今週開催予定だった正副会長会議や評議員会などについて中止を決めたほか、３～４月に開く予定の会議のうち、緊急を要さないものは取りやめ、災害対応に全力を尽くすとしている。