日本土木工業協会（土工協）の経営企画委員会（委員長：前田靖治・前田建設工業会長）は3月4日、施工請負のみからの脱却とグローバル化への注力を盛り込んだ「建設市場の変化に対応したビジネスモデルの提案」を発表した。

　新しい分野へ進出する環境を整備するために、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）法の改正やグローバル化のための官民連携による環境整備といった行政への提言も盛り込んだ。

　土工協は海外の建設会社の成功事例などを踏まえ、成長企業の共通点は、施工請負からの脱却と積極的な海外展開だと分析。日本の建設会社が選択できる新しいビジネスモデルとして、施工請負のみからの脱却とグローバル化への注力を提案した。そのために、意識改革や体質改善、人材確保、異業種連携などによる新たな経営体制を構築する必要があると指摘している。

新しいビジネスモデルを提案するに当たり、土工協は四つの方向性を検討した。

　一つ目は施工請負に徹する場合で、これでは現状を打開する展望が見当たらないと分析した。

　二つ目は、調査、企画、設計といった川上側と、維持、管理、運営など川下側への展開だ。川上側への展開は、市場があるものの既存プレーヤーが多いので、建設会社だからこそ提供可能な分野を明示するなどの工夫が必要だと述べている。CM（コンストラクション・マネジメント）やPM（プロジェクト・マネジメント）の市場が拡大していないことも課題だ。

　一方、川下側への展開は、建設会社にとって有望だとみる。維持管理や長寿命化のための点検や修繕、更新の市場が拡大するからだ。民間の力を活用する官民連携の機運の高まりで、建設会社にとって市場の拡大が見込まれることも一因。川下側にも既存プレーヤーはいるものの、高度技術の活用などで役割を分担すれば、既存プレーヤーとの連携が可能とみている。

　三つ目は請負からの脱却だ。PPP（官民連携）やPFIを通じ、民間が率先してインフラ事業にかかわる機会が増えているなか、インフラの整備と維持管理のなかで最も費用のかかる建設部分のノウハウを持つ建設業が、請負側から脱して運営側に立つことで、より効率的なインフラ整備ができると指摘している。

　四つ目は海外への展開だ。カントリーリスクのある海外では、短期間、単独でビジネスをして利益を得ることは難しいので、ODA（政府開発援助）や国の後押しを受けたインフラ輸出への参画が現実的だと指摘。ただし、従来型の施工請負で参画すると利益率が低い。そのため、高度な技術が必要な工事や、「施工請負＋上下流サービス」など付加価値を付けたビジネスモデルに優位性がある。特に、発展途上国や新興国でのインフラ整備市場では、川上から川下まで担うPPPのニーズが高いとみている。

　こうした方向性の検討から、海外展開に施工請負と川下サービスを組み合わせた新しいビジネスモデルを提案している。

　土工協によると、資本金10億円以上の建設会社251社の売上高はピーク時から約35％減少したのに対し、営業利益は同約70％減と利益の落ち込みが目立つ。海外展開は売上高の補てんになったが、利益面では貢献していないことなどから、ビジネスモデルの抜本的な見直しが必要だと訴えた。