大阪マラソン組織委員会では、第1回大阪マラソン（平成23年10月30日(日)開催）のランナー募集を、2月15日（火）午前10時から3月15日（火）午後5時まで行いました。

その結果、

最終エントリー総数は、171,744名で内訳は、次のとおりとなりました。

エントリー数最終結果

大阪府は咲洲庁舎の長周期地震動対策として、建物の改修工事を2011年度に発注する計画だ。債務負担行為として予算案で23億2,000万円を設定した。予算成立後、11年度後半に工事発注する見通し。
　長周期地震動は、地震発生時に通常の震動とは異なり、約２～20秒周期で揺れる震動で、超高層ビルの固有振動数と一致しやすい。これまで設計段階での対策が取られてこなかったため、従来地震に強いとされてきた超高層ビルに大きなダメージをもたらすものと懸念されている。
　府は、咲洲庁舎（旧ＷＴＣ）について、東南海・南海地震が庁舎に到達する地震波を独自に作成し、想定地震波が建物の構造体や部材に与える影響について、国の指定性能評価機関が定める基準（ゆがみ・ねじれなど）を満たしているかどうかコンピューター解析した。この結果、中低層階（最も影響を受ける地震波の場合、７～16階）において、梁の柱との接合部に長時間負荷がかかることで、損傷（梁部材のゆがみ）が生じる可能性があることが判明。また、外装材や天井の一部、エレベーターシャフト内の機器、水槽などに破損の可能性があることが分かった。
　対策としては、７～16階へのオイルダンパー制振装置設置、エレベーターロープの振れ止めの設置、水槽の取り替え、自家発電機取り替え、オイルタンク増設－などが考えられている。
　実施設計（工事監理含む）は、日建設計大阪オフィス（大阪市中央区）が担当。10月21日までの納期で作成中だ。設計完了後、工事発注し、２月府議会で承認を得る。着工は12年度が見込まれる。
　咲洲庁舎の所在地は南港北１。1995年２月の完成で、地下３階地上55階建て延べ14万9,296㎡。最高高さは256ｍ。

東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方で、応急復旧に尽力するはずの地元建設業界が、ガソリン不足で現地入りできない状況が続いている。東北建設業協会連合会（菅原三朗会長）によると、行政から各県建設業協会の会員企業に対し、がれきの撤去をはじめさまざまな指示・要請が出されているが、震災から３日後の１４日にはガソリンが枯渇。第一線の実動部隊である地元建設会社の作業員が現地入りできず、建機も動かせない状況にある。被害が深刻な岩手、宮城、福島の会員企業からは、「早くガソリンを回してくれ」と怒りにも似た声が上がっているという。
　１１日の地震発生後、同連合会傘下の６県の建設業協会では直ちに災害対策本部を立ち上げ、それぞれ復旧対応してきた。当初は、自社保有分や地元で確保したガソリン、軽油、重油を活用し、輸送路を確保するためのがれきの撤去や被災者救出に協力してきた。だが、地震で物流インフラが分断されて物資の供給が滞り、１４日にはガソリンが枯渇。災害復旧を担う地元建設業が自らの使命を果たそうにも燃料不足で身動きが取れない状況だ。
　地域の地形や地盤を知り尽くした地元建設会社は、災害時の応急復興の担い手として国や自治体と災害協定を締結している。災害協定に沿って、国や自治体からさまざまな指示・要請が下りてくるが、貴重なガソリン、軽油、重油は公共機関に優先供給されるため、地元建設会社には回ってこないのが現状という。被災現場に向かう往路分のガソリンはあるものの復路分がなかったり、軽油や重油がなく建機を動かせなかったりする状況が続いている。また、被災現場に地域の状況を熟知した地元建設会社がいないため、他の地域から駆けつけたせっかくの応援部隊が被災現場で立ち往生する状況も生まれている。
　このため同連合会は１６日、燃料供給の円滑化を求める緊急要望を大畠章宏国土交通相に提出した。未曽有の非常事態を打破するには、国を挙げて災害対応に当たる必要があるとし、経済産業省などの関係省庁と一体となり、各県建設業協会への迅速な燃料供給を要請した。