東日本大地震（東北地方太平洋沖地震）による被災地などに対して、不動産会社各社から様々な形で支援する動きが広がっている。
アパマンショップネットワークは震災直後の3月12日に、宮城県内にある鉄筋コンクリートの賃貸マンション10室を1カ月間、無償で提供することを決めた。被災者のなかで（1）65歳以上の高齢者、（2）10歳未満の子供のいる世帯、（3）妊婦または妊婦を含む世帯――が対象だ。定期借家契約で、先着順で終了となる。
森ビル（本社：港区）は東京電力の電力不足を支援するため、六本木ヒルズにある発電設備から電力を提供する。期間は3月18日～3月31日だが、4月1日以降も東京電力と協議のうえ継続する予定だ。6時～20時に4000kW（一般家庭1100世帯分相当）、20時～6時に3000kWを東京電力に提供する。
森ビルは併せて、5000万円の義援金提供を決めた。ほかにも寄付を表明した不動産会社は多い。三菱地所が1億5000万円の義援金を提供するほか、三井不動産（1億円）、住友不動産（1億円）、米ジョーンズ ラング ラサール（1億円）、森ビル（5000万円）、タクトホーム（5000万円）、アーネストワン（3000万円）などが寄付を決めている。
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