大阪市では、市内中小企業の資金調達の円滑化を支援するため、平成23年度も引き続き中小企業向け制度融資を実施します。

　これまで非常に多くの中小企業の資金繰りを支えてきた国の緊急保証制度が平成23年3月末で終了する中、本市では、成長分野への挑戦など頑張る中小企業や厳しい経営環境におかれている中小企業など、その多様な資金ニーズに対応し、資金調達の円滑化を引き続き支援してまいります。平成23年4月から実施する主な制度融資は次のとおりです。

1．企業の成長を支える制度融資の実施

①一般事業資金融資の継続実施

東日本大震災の発生から10日が過ぎ、ゼネコンによる現地への復旧支援は調査に加えて補修などの工事も徐々に本格化している。被害の大きい沿岸部はいまだに調査が主体だが、仙台などの都市部では一部で応急・復旧工事も始まった。ただ、現在も多数の行方不明者が存在するなど「阪神・淡路大震災に比べて復旧の本格化までに時間がかかっている」との声も出ている。
◆青木あすなろ建設
　震災後は毎夕、グループ各社のトップが集まり、常に情報を共有している。支援物資の輸送が中心で、並行して本格的な復旧作業に向けた準備も進めている。
◆安藤建設
　21日までに第3次まで延べ約30人を現地に派遣した。首都圏のほか、静岡や名古屋、大阪などの支店から緊急物資の搬送を続けている。
◆大林組
　すでに延べ100人程度の人員を現地に派遣。確認要請のあった現場数は点検中も含めて建築が約300件、土木が約30件。復旧工事も一部で始まった。
◆奥村組
　救援物資などを継続的に東北支店管下へ運搬し、技術系の現地支援メンバーも順次派遣。国、自治体、顧客などからの復旧支援要請に対する対応体制づくりも整えている。
◆鹿島
　得意先から支援要請を受け、元施工案件を中心に約1500件に対応している。これまでに延べ100人以上を現地に派遣、調査に加えて一部復旧工事にも着手している。
◆熊谷組
　支援要員は14日の先遣隊に続き、15日に技術研究所社員5人が構造判定員として派遣された。22日にはさらに14人を現地に送り込み、復旧支援体制の強化を図っている。
◆佐藤工業
　調査救援隊の派遣や支援物資の輸送を進め、ライフラインの復旧状況などの確認を実施。このほか、行政からの要請を受け、国道の復旧支援などを行っている。
◆清水建設
　支援物資や資機材のピストン輸送は継続して実施している。内陸部では復旧計画の策定が本格化、沿岸地域でも元施工などの初動調査を拡大している。
◆大成建設
　顧客からの対応要請は東日本地区で約1800件。21日までに施工現場37件、施工済508件の状況確認を完了。支援要員はこれまでに168人を派遣した。
◆大豊建設
　団体を通じた震災対応に加えて、発注者からの要請への対応、元施工案件などの初期の調査に続き、詳細確認を始めた。協力会社を通じた支援活動も進めている。
◆竹中工務店
　これまでに支援物資や資機材など60便以上を現地に送った。資機材の需要が増加しているという。顧客の建物被災状況確認件数は約1800件。
◆鉄建
　土木は常磐線の復旧に昼夜体制で100人以上を投入、東北新幹線の新白河以北の復旧にも注力。建築は40カ所以上を調査し、うち13カ所で復旧作業を進めている。
◆東亜建設工業
　現在20人程度が現地入りし、官民双方の顧客対応を進めている。今後の本格的な復興需要を見込み、派遣人員の増強も視野に入れている。
◆東急建設
　21日までに第4陣、延べ25人を現地に派遣。現状は元施工案件などの調査が主体で復旧工事はこれから。派遣人員は土木と建築がほぼ半分ずつ。
◆東鉄工業
　鉄道関連では土木が先行し、 引き続き線路が工事を進めている。 被害の出ている茨城県内などを 主体に調査や復旧工事に取り組んでいる。
◆戸田建設
　16日午後1時までに竣工済み物件のうち、325件の被害状況を確認した。得意先の早期事業再開に向け、総力を挙げて復旧工事などの対応を進めている。
◆飛島建設
　現地の災害対策本部では、50人以上の体制で、被災地域での被害状況の調査や災害復旧活動などを進めている。支援物資などの輸送も継続している。
◆ナカノフドー建設
　支援要員として現時点で4人が現地入り。耐震調査などの対応を踏まえさらに増員する予定。支援物資は協力会社の協力もあり、全国から集まっている。
◆西松建設
　北日本支社（仙台市）への支援物資は日に1便以上を継続して輸送。本社からの緊急応援要員は22日までに延べ31人で、技術系だけでなく事務系社員も現地入りしている。
◆ハザマ
　土木系の元施工案件は自治体や電力などの要請を受け、一部で復旧工事に着手。建築案件には構造や設備の社員が現地入りし、復旧支援が本格化している。
◆長谷工コーポレーション
　首都圏で施工中の約120件に、甚大な被害はなかった。東北エリアに事業所はないが、施工物件からの検査要望に対応している。グループを代表して義援金1500万円の寄付を決めた。
◆フジタ
　約30人を現地に派遣し、調査のほか、一部で応急工事も始まった。主力の建築は仙台市内が多く、復旧工事に向けて施主と打ち合わせを進めている。
◆前田建設
　50−70人が現地入りしている。派遣職員を交替しながら、引き続き支援物資搬送、調査復旧活動を実施。市町村からの要請などにも対応している。
◆三井住友建設
　全店をテレビ会議システムで結び、活発に情報を共有。16日には協力会社組織「真栄会」への協力・支援要請も行い、復旧支援体制の強化を図った。

日経アーキテクチュアでは、総合コンクリートサービスの岩瀬文夫氏と岩瀬泰己氏による、ひび割れのないコンクリート打設の実践的手法を連載している。第4回目（3月10日号）では、防水が不要の屋上の具体的な施工方法を解説した。以下はその抜粋だ。この施工方法を使った建物への住宅瑕疵担保責任保険の適用も認められた。（日経アーキテクチュア編集部）

 　入念な打設と養生、コア抜き試験による品質確認の結果などを材料に、設計者が保険会社と粘り強く交渉を重ねた結果、当初依頼したのとは異なる会社だったが、承認が下りたのである。

防水せずに住宅瑕疵担保責任保険の適用が認められた建物の屋上（写真：日経アーキテクチュア）

　今回は、防水を不要とした屋上の施工方法について具体的に解説する。なお、ここでの話はこれまでの連載や筆者のまとめた書籍「コンクリート講座」（日経BP社発行、日経アーキテクチュア編）で解説したコンクリートの配合と打設方法を前提としている。

 生コンは床面から立ち上がりに充填

 　まずはパラペットの打設方法から説明する。これには、立ち上がりと床面を同じ日に打設する方法と、別の日に打設する方法の2通りがある。今回の現場では、同じ日に打設する方法を採用した。本来は日を分けて打設する方が望ましい。生コンの噴き出しを確実に抑えることができるため、入念に締め固めを行えるからだ。しかし予算などの都合もあったのだろう。今回は1日で打設することになった。それについては施工方法でカバーすることにした。

生コンを床面側から挿入している様子（写真：岩瀬文夫、岩瀬泰己）

　生コンの充填は床面を先にし、立ち上がりに押し込むようにする。立ち上がりの充填後、床面を入念に踏み固める。打設後は、1週間程度の冠水養生をし、その後も湿潤状態を維持する。 　現在の一般的な施工方法を採用した場合、屋上防水は欠かせない。ひび割れが避けられないためだ。最近は安さを過剰に追求する傾向があるが、工事全般に雑な作業を強いるだけだ。やりがいのない作業である。完成した建築物は品質が悪く、施主にとっても好ましいことではない。入念な施工で屋上防水をしない構造体をつくる試みは、価格偏重ではなく、耐久性を重視するコンクリート工事への挑戦ともいえる。