大阪市では、新製品開発にチャレンジする中小企業を支援するため、平成23年度から本市自らが率先して試作品をトライアル導入するとともに、実験場所を提供します。さらに販売段階に至った新製品を本市が購入する「ベンチャー調達制度」を各部局のニーズに確実につなげるよう改善し、購入実績をつくってPRを行います。また、平成23年4月から契約制度の大幅な見直しを行い、中小企業の受注拡大を図ります。

　大阪市内で活動する中小企業は、市内事業所の99％を占め、産業面、雇用面のみならず、地域の核としても大きな役割を担っており、その成長と経営強化を一層進めるため、この取り組みを行います。

 取組内容

1.　中小・ベンチャー企業発の新製品等の開発・販売促進（経済局）

大阪府は、2011年度の発注予定工事を公表した。早期発注に努めるが、「東日本大震災地震の発生に伴い、「大幅に変更される可能性がある」としている。土木工事では、大和川線の常磐東開削トンネル工事（躯体工）などを発注。安威川ダムの転流工は、国の措置が決まっておらず、規模なども審議中のため、今回の公表からは外れた。建築工事では高等職業技術専門校北部校新築や咲洲庁舎長周期地震動対策工事など大型工事が第１四半期に発注される。
　都市整備部が公表した発注予定工事は507件。このうち、総合評価制度の対象が57件。
　ＷＴＯ政府調達協定の適用を受ける工事は４件。「一般国道423号（止々呂
美吉川線）道路改良工事」（箕面市下止々呂美）は工期60カ月。「主要地方道伏見柳谷高槻線・高槻東道路（成合工区）道路改良工事その１」（高槻市成合南の町ほか）は工期53カ月。「今池水みらいセンター水処理施設（３－２系）築造工事その１（松原市天美西７）は工期24カ月。躯体築造工（生物反応槽及び最終沈殿池）を行う。３件の土木一式工事はいずれも第１四半期に発注。
　「大和川線常磐東開削トンネル工事（躯体工）」（堺市北区常磐町３～松原市天美西８）は延長233ｍで、工期22カ月。土木一式工事で第２四半期の発注。
　住宅まちづくり部発注の大型工事では、一般建築で、第１四半期に「府咲洲庁舎長周期地震動対策工事」（大阪市住之江区南港北１）、「府庁舎新別館(北館・南館）改修工事」（大阪市中央区谷町３）、「府立視覚支援学校改築工事」（大阪市住吉区山之内１）、「（仮称）府立高等職業技術専門校北部校新築工事」（枚方市津田山手２）－の各建築工事を発注。第３四半期に、「（仮称）府立豊能・三島地域支援学校及び（仮称）府立豊能・三島地域高等支援学校改修工事」（摂津市鳥飼上１）と「同・増築その他工事」の建築工事を発注する。
　府営住宅の建築は、「瓜破西住宅建替え事業（第３期）」（大阪市平野区瓜破西１）の14階建て153戸と12階建て84戸、「守口寺方住宅建替え事業（第１期）」（守口市寺方本通２）の７階建て55戸、「東大阪中鴻池住宅建替え事業（第５期）」（東大阪市中鴻池町３）の６階建て54戸、「和泉寺田住宅建替え事業（第３期）」（和泉市寺田町）の７階建て48戸を第１四半期から順次工事発注する。

東日本大震災で企業の経営環境が悪化する中、政府が今春の新卒者などの雇用確保への協力を産業界に求めている。厚生労働、文部科学の両省は２２日に主要経済団体・業界団体に両大臣名の要請文を送っており、要請先には建設業関係の団体が幅広く含まれた。今後、震災の復旧・復興では建設業が大きな役割を果たすことになるのは確実で、地域の雇用の受け皿としても期待が高まっている。
　今回の震災では、東北地方の太平洋沿岸部を中心に、住宅や公共・公益施設、道路や鉄道、港湾、上下水道など市民生活と地域経済を支えるインフラに壊滅的な被害が出ており、復旧・復興に要する資金や期間も膨大になる見通しだ。公共事業の削減など国内建設市場の縮小で人員の合理化などを進めてきた建設各社は、今後本格化する復興需要に対応していくためには人材の拡充が急務になるとみられ、雇用面への期待も高まる。政府内には「被災地の復旧・復興で大きな役目を果たすことになる建設会社には、地域雇用の観点から絶大なる協力対応を期待したい」（厚労省）との声が出ている。
　２５８団体に送付された厚労・文科両相名の協力要請文は、▽内定者の予定通りの入社▽被災地の新入社員の入社時期について柔軟に対応▽被災した大学生からのエントリーシートの提出期限の延長▽被災地の学生・生徒の積極採用－などを求めており、建設分野では全国建設業協会に加え、建設産業専門団体連合会、建築業協会、全国建設産業団体連合会、全建総連、全国中小建設業協会、日本空調衛生工事業協会、日本建設業経営協会、日本建設業団体連合会、日本電設工業協会、日本道路建設業協会、日本土木工業協会が要請先に含まれている。
　震災前に調査（２月１日時点）した今春卒業の大学生の就職内定率は前年比２・６ポイント低い７７・４％で、００年以降で初めて８０％を割り込んだ。高校生の内定率（１月末時点）は２・４ポイント高い８３・５％だったが、震災被害が大きい宮城県は７０・９％と全国でも最低水準にある。