Archive for » 3月 28th, 2011«

 大阪市と大阪市子ども会育成連合協議会(中山良明会長)は、平成23年4月24日(日)午前10時30分から大阪城公園太陽の広場及び野球場で「大阪市こどもカーニバル2011」を開催します。

 この事業は市内の青少年団体などの協力を得て、こどもたちの健やかな成長を願い、全市のこどもたちが家族や友だちと、楽しく遊べる企画を立て、こども同士の交歓・交流の場として、昭和54年から開催しています。

 会場では、こいのぼりが空高く泳ぐ中、福祉ちょっと体験コーナーや紙ヒコーキちゃれんじ、人形劇、クラフトコーナー、ゲームコーナーなどの多彩な催しにこどもたちが参加できます。午前10時30分からの広場中央で行う開会式では、小学生による開会宣言、中学生による式典演奏など、こどもたちが主役となって活躍し、午後3時までのさまざまな催しで、一日中こどもたちの笑顔と歓声があふれるカーニバルです。

 なおカーニバルでは東北地方太平洋沖地震の被災地を支援するために、義援金のコーナーを設けていますので、参加者の皆様のご協力をお願いします。

1 日時     平成23年4月24日(日) 午前10時30分~午後3時 (入場無料、雨天中止・小雨決行)

2 場所     大阪城公園 「太陽の広場」及び「大阪城野球場」(大阪市中央区大阪城3番

3 テーマ    育てよう こどもの輝く個性 ―笑顔あふれるまちー

4 主催     大阪市・大阪市子ども会育成連合協議会

5 問合せ先   大阪市子ども会育成連合協議会 〔電話 : 06-6941-1116(月~金) 午前10時~午後5時、FAX: 06-6943-8906〕

6 内容        

【午前10時30分~11時】 オープニングセレモニー(中央広場)

開会、挨拶、こども宣言、鼓笛隊演奏、こいのぼり掲揚       

【午前11時~午後3時】

(1)セレモニー広場    大阪ジュニアバンドによる演奏、 子ども会鼓笛隊パレードなど

(2)遊びのコーナー(わんぱく広場)   昔のあそび、レクレーションソング・ゲームなど 

(3)体験コーナー      福祉ちょっと体験、 火おこし、ロープまわし体験など

(4)模擬店

(5)バザーコーナー(各区子ども会のバザー・フリーマーケット)

7 参加規模    約2万人(昨年度の実績)

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 国土交通省は25日、2011年度の公共工事設計労務単価(基準額)の公表とあわせ、1級技能士と登録基幹技能者の資格保有者の賃金水準を初めて参考公表した。1級技能士を保有している鉄筋工は、鉄筋工の設計労務単価(全国平均)より3−4%賃金が高いなど、資格保有者の賃金水準が全国平均より高いことが明確になった。企業が人材確保・育成に活用することを期待している。11年度公共工事設計労務単価は、全職種全国単純平均で前年度比0.8%減の1万6342円だった。
 資格保有者の賃金水準は、公共工事設計労務単価を設定するために毎年実施している公共事業労務費調査における有効標本のうち、1級技能士と登録基幹技能者(基幹技能者を含む)の資格保有者の標本を職種ごとにまとめた。職種ごとの都道府県別平均額と資格保有者の平均額の差を全国加重平均して算出している。
 国交省は、資格保有者の賃金水準を設計労務単価とあわせて参考的に公表することで、企業による資格取得促進やキャリアパス(段階的な職務経歴)の提示などで活用が広がることを期待している。
 11年度の公共工事設計労務単価は、主要12職種の全2286の区分(各都道府県ごとに職種別に設定する単価)のうち、628区分が上昇し、143区分が前年度と同じ、1515区分が低下した。
 設計労務単価は、毎年10月の定期調査に基づいて設定している。基本給相当額、基準内手当、臨時給与(賞与など)、実物給与(食事の支給など)で構成している。各都道府県が職種区分ごとにそれぞれ設定しているため、単純平均単価を実際の積算で使用することはない。また、設計労務単価は下請契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではない。
*平成22年度公共事業労務費調査のデータの有効標本のうち、集計に必要な資格保有者の標本数が集まった職種について、職種ごとの都道府県別の平均額と資格保有者の平均額の差を全国加重平均し、標本誤差を加減して算定。「−」覧は該当資格なしまたは標本が集まらなかったもの

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東日本大震災によってセメント需給がひっ迫する懸念が出てきた。セメント協会によると、被災地では23日時点で国内全工場の生産力の8%を占める4工場が操業停止中。サービスステーション(SS)も太平洋沿岸を中心に15カ所から出荷できていない。復興に必要なセメントは今年後半から本格的な出荷が見込まれるものの、各社は生産設備の合理化を進めてきたことで、被災地からの生産移転が難しい状況。計画停電や燃料確保の問題もある中、関東や近畿では需要が上向き、「需給が厳しい状況が生まれるかもしれない」(上村清同協会流通委員長)と関係者は危機感を募らせている。
 被災地には、6社・8工場が点在する。このうち津波で甚大な被害を受けた岩手県大船渡市の太平洋セメント・大船渡工場をはじめ、八戸セメント・八戸工場(青森県八戸市)、三菱マテリアル・岩手工場(岩手県一関市)、日立セメント・日立工場(茨城県日立市)の4工場(年間生産能力約420万トン)が操業を停止中だ。
 セメント業界は、会員各社が協力し、被災エリア外の工場(同約4930万トン)とSSからの生産・供給を万全にすることで、復旧・復興に支障が出ないよう最大限配慮する考え。ただ広範囲にわたってインフラが大きく損壊し、「改修工事は3~4年かかった阪神大震災以上になる」(上村委員長)見通し。堤防をはじめ構造物の基準や仕様が見直しされれば、全国規模で改良工事が発生する。
 被害の全容がいまだ判明せず、11年度のセメント内需(協会現行予想値=前年度比1・2%減の4100万トン)は「想定しにくい」(上村委員長)のが実情。そうした中、同協会がまとめた2月のセメント需給は国内販売が前年比1・6%増の340万トンとなり、関東や近畿エリアは3%以上増加。都市部の需要が増加基調にあることが鮮明になった。操業停止中の4工場の生産を代替するにも、これまでの需要減を受けて各社は生産設備の合理化を進め、操業率を高めたことで、工場は「フル生産に近く、余力はない」(同)とされる。セメントの搬送でもSSが被災した上、原発被災の影響で海運にも影響が出ている。

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