大阪市では、大阪市をホームタウンとする「セレッソ大阪」の魅力に触れていただき、大阪市民の皆様に地元チームのファンになっていただくとともに、「スポーツが生活に溶け込み、人々が心身の健康と生活の楽しみを享受することができる町」というJリーグのホームタウンに相応しいまちづくりを目指して、大阪市（行政）、大阪市地域振興会（地域団体）、セレッソ大阪（クラブ）が連携して、Jリーグのホームチーム「セレッソ大阪」を、地域社会の健全な発展のための貴重な財産として活用した様々な取組みを展開し、大阪市の魅力を創出し発信していきます。

　その一環として昨年度から、新しく大阪市民となる皆様の中から抽選で、Jリーグ「セレッソ大阪」のキンチョウスタジアムなどでのホームゲームに無料招待しており、今年度についても引き続き無料招待します。

1　今シーズン招待する試合

　　4月29日（祝・金）VS　アルビレックス新潟〈キンチョウスタジアム〉

　　5月20日（金）　　VS　川崎フロンターレ〈キンチョウスタジアム〉

　　5月29日（日）　　VS　大宮アルディージャ〈キンチョウスタジアム〉

　　6月15日（水）　　VS　横浜F・マリノス〈キンチョウスタジアム〉

　　6月22日（水）　　VS　名古屋グランパス〈キンチョウスタジアム〉　

　　7月31日（日）　　VS　鹿島アントラーズ〈大阪長居スタジアム〉

　　8月28日（日）　　VS　浦和レッズ〈大阪長居スタジアム〉　

2　対象者

平成23年度に大阪市に転入された市民の中から抽選で「セレッソ大阪」のホームゲームに無料招待します。

3  人数　　

1試合1,000人　、1世帯の申込単位で5人まで（応募多数の場合は抽選）

4  応募から当日入場まで

 （1）4月1日（金）から区役所への転入届時にチラシを窓口で配布しています。

 （2）希望者は、携帯電話・パソコンのメールまたは往復はがきにてセレッソ大阪にお申し込みください。

（転入届日、氏名、性別、生年月日、電話、住所、観戦希望試合、人数など）

（3）当選者にはセレッソ大阪からメール・返信はがきにて通知します。（試合の約10日前）

（4）当日会場入口でメール・返信はがきを確認のうえ入場していただきます。

大阪府は、吹田市のエキスポランド跡地など万博記念公園南側ゾーンにエンターテインメント機能を備えた象徴的な施設を整備・運営する民間企業を決める事業コンペの現地説明会に十数社が参加したことを明らかにした。ゼネコンや設計事務所、商社なども出席。公募対象面積は、エキスポランド跡地約１８・４ヘクタールから周辺用地を含む最大３９・６ヘクタール。集客総数年間５００万人以上で、このうち１割以上を海外から集められる「フェスティバルパーク」の計画を募る。応募登録は４月２８日～５月１２日に、作品は９月１２～１６日に受け付け、１１月に最優秀作品を決める予定。
　説明会は２４日、現地で事業コンペの参加希望企業のみ入場できる形で開催。府の担当者が、事業コンペ対象用地の現状を説明した。質問のやりとりは現地で行わず、４月７日までに企業が提出した質問に、府側が同２１日までに回答、ホームページで回答内容すべてを公表することになっている。
　府は、万博記念公園南側ゾーンに同公園の理念を継承・発展させつつ、異文化交流や内外からの集客効果などが期待できるエンターテインメント機能を計画。１９７０年の大阪万博から４０年経過したことを踏まえ、新たにアジアをはじめ世界の文化との交流や人々と感動を共有できるコンテンツを提供する複合型施設の立地を基本方針とした。ホテル・物販・飲食事業は付帯機能として配置する。
　公募対象地は、旧エキスポランド跡地を中心に周辺の駐車場などを加えた万博記念公園南側ゾーン。主要地方道大阪中央環状線に隣接するとともに、各高速道路吹田ＩＣに近接し、大阪モノレール万博記念公園駅前にある。旧エキスポランド跡地で現在、ファームエキスポが営業しているエリアを含む約１８・４ヘクタールは必ず活用しなければならない。大阪モノレール万博記念公園駅南側で同跡地西側一帯の約１３・４ヘクタールと、南第１・第２駐車場一帯の約７・８ヘクタールは、同跡地に加えて利用できる。土地は、日本万国博覧会記念機構から府が借り、さらに府が企業に３０年間の事業用定期借地権を設定して貸す。事業コンペに参加できるのは、わが国の法律に基づく単独企業か企業グループ。ＳＰＣも含む。

政府は3月11日、今国会での成立を目指してPFI法改正案を閣議決定した。東北地方太平洋沖地震が起きた日の午前のことだ。PFI（民間資金を活用した社会資本整備）の活用は、国や自治体の財政が厳しいなかで、必要な社会資本整備を進めるための手段だ。この法改正は、建設会社や建設コンサルタント、建築設計事務所の事業領域を広げる可能性を秘めている。

　今後のPFIでは、公共施設の利用料金で事業を成立させる「独立採算型」を増やしていくことを意図している。従来との大きな違いは、民間事業者からの事業提案を積極的に受け止める仕組みを整えたことだ。創意工夫やノウハウを発揮しやすいようにした。

　ただし民間事業者は、事業の効果や採算性を自ら評価して提案しなければならない。これによって提案の質を担保する。そして官には、提案に検討を加え、民間事業者に遅滞なく応答することを義務付ける。

　コンセッション方式（施設の所有権を公共側に残したまま施設の運営権を民間に付与する方式）の導入も、法改正の目玉だ。改正案では「公共施設等運営権」と位置づけた。民間事業者が公共施設の運営権を得て、施設のサービス内容や利用料金を決められるようにする。

（注）内閣府の資料を基にケンプラッツが作成

　民間事業者は運営権を抵当に入れて、金融機関から資金を調達。金融機関はこの見返りとして、事業に介入できる仕組みだ。改正案には、事業の運営権を譲渡できる規定も盛り込んでいる。ただし、公共施設管理者の許可が前提となる。

「考える人」の存在感が増す

 　さて、改正案が施行されると、建設会社や設計事務所には、どのような資質が求められるのだろうか。当然のことながら、事業性を見抜く力と、実施後の運営力が大切になる。不動産事業を考えれば分かりやすい。基本となるのは収入と費用だ。

　収入を算出するには、利用者数や利用回数、料金を見積もらなければならない。一定の事業期間のなかで、「利用者数×料金」が最大となるような設定が重要だ。料金が高すぎれば利用者は現れず、安過ぎれば採算が厳しくなる。収益性を保つには、利用者のニーズをしっかりと把握しなければならない。ニーズに影響を及ぼす社会や環境の変化も予測する必要がある。人口、競合施設の動向、気候の影響などを調べなければならない。

　費用についても同様だ。施設の維持や運営にいくらかかるのかを正確に把握しなければ、収支計画が狂う。災害リスクも加味すべきだろう。利用者の安全を確保しながら、費用を抑えることが求められる。ある程度の快適性も必要だ。サービスが低下すれば、利用者が減って収入も減る。

　従来のような公共工事の設計受託や工事受注ならば、予測が外れても決められた報酬を得ることができた。ところが独立採算型のPFI事業では、収入を過大評価したり費用を過小評価したりすると、事業の存続自体が危うくなる。

　独立採算型のPFIは、請負で成り立ってきた会社にはハードルの高い仕事だ。半面、創意工夫とチャレンジ精神に富む会社にはチャンスをもたらす。

　身近なところでは、公共の所有する土地や施設の活用があるだろう。収益を生み出す器とする提案力を備えれば、得意の設計や施工の技を生かせる。事業運営や資金調達が苦手なら、不動産会社や金融機関、商社などと連携する手もある。「考える人」や「交渉できる人」の存在感が間違いなく増してくる。