「知人にお金をだまし取られた」

「何カ月も元カレにつきまとわれている」

深刻な被害にあっているのに、警察が被害届を受理してくれない……。こうした警察による被害届の不受理はざらにある。

被害届が受理されないケースの多くは、犯罪を証明する証拠がないのが理由だ。主観的に被害を受けたと感じることと、証拠に基づき客観的に被害を証明することは別。この点を理解しておかなければいけない。

詐欺事件の被害届は不受理が多い。その理由は「お金を貸したのに返してくれない」といっても、詐欺（刑法246条）か債務不履行（民法415条）かの判断が難しいからだ。はじめから踏み倒すつもりでお金を借りるのが詐欺であるが、そんな人はあまりいない。「返す気はあったが返せなくなった」ケースが大半であろう。

要は「最初から返す気がなかった」ことが証明されないと警察は被害届を受理しにくいわけである。ただ、被害者が何人もいる場合は、借り手に詐欺を働く意思があったと推認できるので受理されやすい。

また、ストーカー被害の訴えのかなりの割合は、精神的な障害を抱えている人の妄想である。つまり、多くの妄想の中にストーカー被害の事実がまざっているので、警察としてはますます「客観的な証拠を持ってきてください」という話になる。

メールや手紙、あるいはつきまとう様子を撮影したビデオなど、具体的な証拠があれば警察もすぐに動ける。日記やメモ類でもよい。逆に長期間ストーカー被害を受けているにもかかわらず、何も証拠が残っていないのは不自然と受け取られるだろう。

ただし、証拠を揃えて訴えても被害届が受理されない場合がある。これは警察の怠慢によるもので、背景には現場の警察官の多忙さがある。ストーカー規制法制定（2000年）のきっかけとなった「桶川女子大生ストーカー殺人事件」では、警察が被害者の家族に告訴の取り下げを要求したうえに告訴状を改ざんした。こうした事件が起きるのは結局、現場の警察官の人数が足りず、事件を処理しきれないからである。

では、本当に被害にあっているのに被害届が受理されないときはどうすればいいのだろうか。弁護士に相談するのも一つの手段だが、費用がかかるうえ、やはり証拠がなければ「難しい」と言われて終わりだ。

現実的な方法は、何度も警察へ足を運び、少しずつでも証拠を集めることだ。そうすれば警察官も「本当に困っているんだ」と認識し、協力しようと考えるからである。

なお、一般にありがちな勘違いは、被害届を出せば警察がすべての証拠を集めてくれるという思いこみ。だが、情報を一番持っているのは被害者であり、被害者が情報提供しない限り証拠は集まらない。警察と一緒に解決する姿勢を持ち、自助努力を尽くさなければ被害は救済されないのだ。

客観的に証明できれば警察だって動かせる！

　国土交通省は、東日本大震災の被災地で行う同省発注工事について、通常は４割と定めている前金払いの割合を５割に引き上げる特例措置を講じる。設計・調査、測量などの前金払いも通常の３割から４割に引き上げる。被害を受けた業者の着工資金の確保を円滑化し、迅速な復旧・復興につなげるのが狙いだ。国交省は２２日以後に契約する案件から適用。前金払いの割合引き上げと併せ、中間前金払いの対象工事も現行の１０００万円以上から３００万円以上へと拡大する。他の各省も追随する見通しだ。
　前金払いは、受注者の資材購入や労働者確保などの着工資金調達のため、発注者が請負代金の一定割合を契約後に受注者に事前に支払う仕組み。現在は原則４割で運用されている。特例措置では、通常工事で「請負金額の１０分の４以内」とされている前金払いの割合を「請負金額の１０分の５以内」に引き上げる。併せて、中間前金払いの対象となる工事について、通常は「１０００万円以上で工期１５０日以上」としているのを「請負金額３００万円以上」とする。中間前金払いの要件は通常工事と同じ、工事出来高と工期の２分の１以上を経過した段階とする。工事と同様に、設計・調査、測量業務や機械類の製造の前金払いの割合についても「請負金額の１０分の３以内」から「請負金額の１０分の４以内」に引き上げる。
　特例措置を講じる期間は当面、１１年度内とし、東日本大震災で災害救助法が適用された岩手、宮城、福島の３県の全域と、青森、茨城、栃木、千葉、長野、新潟の６県の一部市町村で行われる工事を対象にする。国交省は、４月２２日以降に契約する新規工事や、３月１２日以後に契約した工事で４月２２日以降に変更契約になる工事などに特例措置を適用。自治体の工事についても同様の措置が取られるよう要請する方向で総務省と調整している。
　国交省はこのほか、被災地で大量のがれきの処理が必要になっていることを考慮。自治体に対し、がれきの処理に関する作業を発注する場合は、前金払いを積極的に行うよう要請。公共工事前払金保証事業会社３社（北海道、東日本、西日本）に対しても、がれき処理作業の前払金保証に適切に対応するよう求めた。