岩手県と宮城県で生産される合板は、全国シェアの約3割を占めるとされる。東日本大震災による津波で、これらの地域の工場が被災した結果、建設現場などで構造用合板の品薄感が高まっている。半面、林野庁木材産業課の唐澤智課長補佐は「今後は値崩れも心配だ」と語る。品薄といわれる製品の「高騰」ではなく「値崩れ」を懸念するのはなぜか。

　林野庁では、被災していない国内工場でフル生産体制を敷けば、今後の合板需要に対応できるとみている。2009年の全国の合板生産量が約229万m3であるのに対し、被災地以外の工場の生産能力は246万m3（日刊木材新聞調べ）だからだ。応急仮設住宅の建設に必要な合板については、6万戸で約4万1000m3に過ぎないため、不足することはないという。

　一方、工務店などでは実際に「合板がない」状況が発生している。需給の逼迫を見越して複数社に発注したり、普段よりも多めに合板を確保したりする動きが、混乱を助長しているとみられる。

　現場の声に対応するため、緊急輸入を検討している企業などもある。唐澤課長補佐が懸念するのは、こうした動きで合板が余る事態だ。「4月末から5月中旬にかけて大量の輸入製品が入ってきた際に品薄感が収まっていれば、値崩れを起こすかもしれない」。

　今後も、合板の価格が安定しない時期が続く可能性がある。長期的にみても、震災復興による需要増や、消費者の住宅購入意欲の減退による需要減など、不確定要素は多い。しばらくは、動向を注視する必要がありそうだ。

合板工場の分布と供給量

かつて、合板の主要材料は南洋材やロシア産針葉樹といった輸入材だったため、工場は沿岸に分布している。現在は国産材へのシフトが進み、4月からは初の「内陸型」である森の合板協同組合（岐阜県）の工場が稼働した。同工場は、合板最大手のセイホクなどが設立。被災した同社の石巻工場の従業員も受け入れた　（資料：林野庁）

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大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）・産業廃棄物収集運搬業許可や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

 大阪市東成区役所では、まち歩きを通じた工場見学ツアーを開催し、これに参加する小学生（4年生から6年生）を募集します。開催日は、平成23年5月28日（土）で、応募締め切りは、5月6日（金）です。

　 大阪市東成区はモノづくり企業の集積地であり、個々の企業が持つ優れた技術、おもしろい商品があると同時に、まちの大きな特徴となっています。

　 東成区役所では、こういったまちの特徴を市民に周知することが、まちを元気にする有効な方策であるとの認識から、区内のモノづくり企業などで構成する市民グループ「住工共存まちづくり懇談会」のメンバーといっしょに、小学生を対象に工場見学会を開催します。

　 今回の訪問先は、スナック菓子やせんべいなどの食品機械製作の株式会社幸和工業、特注のバネ製作の株式会社ニシト発條製作所、高速道路の電灯などを製作する株式会社光製作所の3社です。

応募要項

対象者　小学生高学年（4年から6年）

      　 　　  ※保護者1名につき2名までお子さまの参加が可能です。

定員　48名　なお、応募者多数の場合は抽選によります。

   　　　      ※5月10日頃に当否の結果及び当日の案内について連絡します。

応募期間　平成23年4月15日（金）～平成23年5月6日（金）

応募方法　往復はがきにより、1.参加者及び保護者の氏名、2.学年、3.住所、4.電話番号を記入して応募してください。
　　　　　　　（当日消印有効）

応募先　 〒537－8501 東成区役所市民協働課　宛

主催　 住工共存まちづくり懇談会　

東日本大震災で被災した地域の雇用確保や仕事を創出するため、応急仮設木造住宅建設協議会が設立された。全国中小建築工事業団体連合会（青木宏之会長）・工務店サポートセンター（同理事長）、全国建設労働組合総連合（田村豪勇中央執行委員長）、日本建築士会連合会（藤本昌也会長）の3団体で構成、会長は青木会長、副会長は田村委員長と藤本会長が就任した。
　協議会は岩手、宮城、福島の3県が建設する仮設住宅に、地元の工務店や大工、建築士を活用するとともに、地元の材料を使うことで地域の経済活性化につなげる。全建連が幹事会社となって県の公募に応募、全建総連が大工など労働力を供給、士会連合会が設計監理や現場管理を担う。こうした業務は3団体の3県の組合員、会員に原則として限定する。
　福島県が11日に公募を開始、岩手、宮城両県も今月中旬以降に公募が始まる見通しだ。協議会は、労働力の確保や資材の調達に限界があるため、供給能力は当面、3県各500戸を見込んでいる。
　青木会長は「値段はプレハブ住宅と比べ同等以下、工場で木材をプレカットするので、1日で組み立てることができる」と、コスト、工期の面でもプレハブ住宅に十分対応できると強調した。ネックとなるユニットバスなど住宅設備の確保は、国土交通省が全面的にバックアップする確約を得ていると述べた。