監理者が、配合や施工法にこだわり、方針を明確に示す。これが、真に耐久性の高いコンクリートには欠かせない。日経アーキテクチュアで、ひび割れのないコンクリート打設の実践的手法を3月25日号まで連載してきた総合コンクリートサービスの岩瀬文夫氏と岩瀬泰己氏は、最終回をこう締めくくる。以下はその抜粋である。（日経アーキテクチュア編集部）

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　ある現場でのことだ。打設の直前に声がかかり、立ち会いをすることになった。この現場の生コンの配合上のスランプは15cmだった。しかし、練り混ぜ時に水が多かったのだろう。実際には18cmと変わらないほど軟らかかった。作業も雑だった。これが一般的なやり方なのかもしれない。その証拠に現場の責任者や監理者は何とも思っていないように見えた。しかし、そうした状況でつくられたコンクリートには、当然のように後日ひび割れが生じる。

　生コンのスランプや作業方法にも関連することだが、型枠の準備もなっていなかった。階段の踏み面は目視で確認しながら生コンを充填できるように、本来は開放しておくべきである。しかし、ふたで完全に塞がれていた。目標スランプ15cmに対して硬めの生コンが納入された場合、このような型枠環境ではジャンカや空洞が生じるのは明らかだ。軟らかめの生コンが求められるのも分かる。

　しかし、軟らかい生コンは締め固めることができない。練り水が多い傾向がある。つまり、ひび割れやすいのである。「コンクリートにひび割れはつきもの」と言われる。しかし、ひび割れやすい条件をつくっておきながらそのように言うのは、あまりに無責任ではないか。スランプ12cm以下、粗骨材の多い硬い生コンをしっかり締め固めてこそコンクリートはひび割れのない耐久性の高いものになる。

大阪市では平成23年4月より、国の景気対応緊急保証終了後のセーフティネット保証（5号）に対応した「経営環境対策資金融資」を実施いたしますが、今般、国においては東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、セーフティネット保証（5号）の対象業種を原則全業種に拡大したことから、本市においても同融資の対象業種を平成23年度上半期については当初予定していた48業種から原則全業種（82業種）に拡大して実施いたします。

　また、新たに認定要件を追加し、震災後、売上高等が減少している方にもご利用いただけるようにいたします。

1．経営環境対策資金融資の融資条件

2.セーフティネット保証5号について

（1）指定業種数：82業種（原則全業種）

 

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東日本大震災の影響で電子部品や樹脂製品などの生産能力が大きく落ち込む中、建設業界に、資機材調達の停滞による施工中物件の工期遅延に対する懸念が広がってきた。空調機器や昇降機などのメーカーでは、部品調達が滞っているために新規受注を停止する動きが顕在化。ゼネコン各社は代替品の調達といった対応策を講じているが、「特注品を使う建築物で工期内での完成が難しい案件が出始めている」（業界関係者）という。
　部品調達の停滞が完成品の生産に大きな影響を与えるケースは既に自動車業界などで顕在化している。こうした動きは、さまざま資機材を使う建設工事でも同様の状況にある。例えば空調機器では、複数の大手メーカーが樹脂製品や電子基板の不足を理由に新規受注を停止。ゼネコンに対し、その旨を通知しているメーカーもある。昇降機や水回り機器などのメーカーも同様の状況にあり、資機材の調達に対する懸念は日増しに強まっている。
　こうした状況を受けてゼネコン各社は、代替品の調達などで、工事に遅れが出る事態の回避を図る一方、発注者に対して現状を説明し、理解を求める動きも強めている。あるゼネコンは「仕様変更や海外調達に奔走しているが、先行きは極めて不透明。品不足によるコスト上昇も心配している」と危機感を募らせる。
　メーカー側も、在庫を使いながら新たな部品調達ルートを模索しているが、影響が多方面に広がる深刻な事態であり、先行きは予断を許さない状況にある。発注者の理解を得ながらどう事態を打開していくのか、ゼネコン各社は対応を迫られている。

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