民主党の国土交通部門会議は７日、東日本大震災の復旧・復興に向けて不動産協会や全日本不動産協会などへのヒアリングを行った。不動産協会は復興に向けたマスタープランの早急な策定と、街づくりに関する各種の規制を緩和する「復興特区」の創設などを要望。全日本不動産協会も短期・中長期的な視点から具体的な施策や復興スケジュールを盛り込んだグランドデザインを策定することなどを求めた。
　不動産協会は、被災者支援で会員各社が仮設住宅用地の提供を行った場合には、低価格・長期の貸し出しとなるため、固定資産税の減免などの措置を取るよう求めた。政府による復興マスタープランの早急な策定に加え、現状復旧だけではなく、過疎化や高齢化、環境問題などの課題に対する先進的な取り組みを導入し、地域再生のモデルになるような街づくりを目指すことに期待を表明。その上で財政・金融・税制上の支援策を講じる復興特区の創設を要請した。建設中のマンションの完成が資材不足で大幅に遅れる懸念も出ているため、影響を受ける顧客への政策的な措置も検討するよう要望した。
　全日本不動産協会は、国が関係自治体を集めて短期・中長期の具体的な復興策（グランドデザイン）を策定するよう求めるとともに、仮設住宅建設や施設改修などで需要が増す資材の不足・価格急騰に対する対策を要請。東北地方の中心的な商業地である仙台市の早急なライフラインの復旧も要望した。

大阪･都島区内のアレルギー関連情報を掲載した「食物アレルギーがよくわかる本」が3月末に完成し、区内のレストランや教育施設などで無料配布されている。制作はNPO法人mamaコム（大阪市都島区都島本通3）。

　「食物アレルギーについて知ってほしい」とmamaコム所属のアレルギーの子どもを持つ母親5人が制作した同冊子。内容は、レストランでの原材料の曖昧な説明が原因で大変だった体験談や、飲食店･保育園などへの原材料表記やアレルギー対応などの要望、「乳化剤」「乳酸菌」など牛乳を含んでいると間違えやすい食品などを紹介。　
　
　「同じアレルギーの子を持つ親の負担を少しでも軽減できれば」という思いから、同区内のレストランなど約500店を一軒一軒訪問し、食物アレルギーの理解と食物アレルギー対応に関するアンケート協力を求め、回答を得られた約300店舗のアンケート結果や店舗情報も掲載。全メニューにアレルギー表示がある店やアレルギー用のメニューを置いている店が一目で分かるようにした。

　同NPO代表の柳生久理子さんは「全国各地の食物アレルギーで苦しんでいる人に、都島に行けば安心して外食できる場所が多いと思えるような街にしたい」と話す。

省庁などで構成する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）は、低入札価格調査の基準価格モデルを改正する。国土交通省が最新データを使って計算式を見直し、調査基準価格を引き上げたことを踏まえて同様の見直しを行う。７日に各地方整備局を通じて地方と都道府県の公共工事契約業務連絡協議会に周知する予定。これにより、国交省以外の省庁や地方自治体の工事発注でも調査基準価格の引き上げが進む見通しだ。
　従来の工事の調査基準価格は、直接工事費の９５％、共通仮設費の９０％、現場管理費の７０％、一般管理費の３０％を足し合わせた額に１・０５を乗じて算出する仕組み。国交省は現場管理費が発注者側の積算の８０％を下回ると、工事成績評定点が平均を下回る工事の割合が増加する傾向にあることから、４月１日以降に入札公告する工事から現場管理費の割合を８０％に引き上げて算出するよう計算式を改めた。これにより、従来は予定価格のおおむね８３～８４％となっていた工事の調査基準価格が２％程度引き上がる。中央公契連の改正でも、国交省と同様に現場管理費を従来の７０％から８０％に見直す。
　中央公契連の調査基準価格モデルは、通常は５～６月に開かれる総会で改正などが決まるが、今回は見直し内容の影響が大きいと判断。国交省が会員機関と調整した結果、改正に対する合意が得られたため、７日時点での改正を決めた。