国土交通省は、被災地における応急仮設住宅の供給に向けた地元建設業者の活用方法などを検討する。大規模敷地でのプレハブ住宅建設だけでなく、今後は小規模敷地での木造仮設住宅の建設も必要となる見通しで、地元企業や地域材の活用に向けた標準図面の作成や資材調達などで各県を国が支援する考えだ。
応急仮設住宅については、これまで2カ月で3万戸の供給を目標としてプレハブ建築協会や住宅生産団体連合会に要請していた。ただ、被災自治体からの仮設住宅の建設要請はすでに3万戸を大きく超えたため、さらに3カ月で3万戸程度を供給できる体制を整えるよう大畠章宏国交相が指示した。
これまでは大規模敷地にプレハブ住宅を建設する方向で進めてきたものの、建設用地が足りなくなってきており、今後、山あいの小規模敷地に数戸ずつ、木造の仮設住宅を建設することになるとみられる。
小規模敷地での個別の建設の場合、大手メーカーなどより、地域の工務店といった建設業者などの方が作業しやすいとみられ、地域企業と地域材を活用する考えだ。すでに全国中小建築工事業団体連合会（全建連）などに協力を要請している。
仮設住宅の建設工事は、各県が発注する。ただ、各工務店が個別に受注すると効率的な作業が難しいことも考えられる。このため、国交省は、全建連などと効率的な発注方法を検討するほか、木造仮設住宅の標準図面を作成し、早期に工事着手できる体制を整えられるよう支援する。個別工務店が合板など必要な量の資材を調達することも難しいとみられ、団体などで資材を一括で調達して建設業者に提供するなど効率的な資材調達方法も検討する。
資材供給については、合板や断熱材などで不足しているとの声もあり、生産能力には問題がなくても、流通段階で滞っている可能性があるため、関係省庁と連携して緊急調査を実施している。
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