建設関連業３業種（測量、地質調査、建設コンサルタント）の年間受注総額が、ピーク時に比べて４～６割も減少していることが国土交通省が調べたデータで分かった。一方、業者数の減少幅は最大でも１割程度にとどまる。建設業と同様に関連業でも、供給過剰によって競争が激化していることをうかがわせている。
国交省が先にまとめた建設関連業の受注金額（総額）調査の結果から、各業種ごとに集計データがある年度の最近の受注総額をピーク時の受注総額と比較した。それによると、測量業はピークの０２年度が２２０３億円だったのに対し、０８年度は９６７億円と５６・１％減少。地質調査業は９５年度が１９６０億円とピークで、０９年度は７５４億円と６１・５％減った。建設コンサルタント業はピークだった９６年度の８５２６億円に対し、０８年度は４８３７億円と４３・３％減少している。
各業種の受注総額を発注者別に分けると、いずれも２桁の大幅減で、地質調査業のように地方自治体からの受注額が７割強も落ち込んだ業種もある。受注総額が大きく落ち込む一方で、業者数の減少率の低さが目立つ。３業種の０９年度の登録業者数をピーク時と比較すると、測量業は１万２９７４業者で１２・０％減、地質調査業は１２８６業者で７・５％減、建設コンサルタント業は３９５２業者で６・２％減と、いずれも減少は小幅。業務発注量の減少に業者数の減少が追い付かず、需給バランスが大きく崩れているとみられる。
売上高に占める経常利益の割合を示す売上高経常利益率を見ると、測量業（０７年度）は資本金３０００万円未満の小規模会社はマイナスの状態。建設コンサルタント（０９年度）も、中小企業６９０社（資本金５０００万円未満６３８社、５０００万円以上５０社）の過半数を利益率１％未満の会社が占めた。少なくなる業務をめぐって競争が激化し、小さな企業ほど利益を出すのが難しくなっているようだ。仕事の場を増やすために３業種とも専業が減り、兼業へと業態を変える業者が増加する傾向にある。これも過当競争に拍車をかけているといえそうだ。
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