東日本大震災での被災者や被災自治体への支援などを柱にした政府・民主党の復旧・復興に対する対策素案が固まる中、中小企業を中心にした被災企業の資金繰り支援につながる対策も出始めた。民主党内で企業支援として俎上（そじょう）に上っている地元企業への優先発注なども、「復旧・復興には地域経済回復につながる被災企業の再生支援が欠かせない。被災者の雇用確保にもなる」ことが理由だ。応急から本格的復旧、さらに復興へ向けた動きが進む中、財務体質が大企業と比較して弱い中小企業の資金繰り悪化を懸念する声が強まっていた。
　金融庁は、金融機関が被災した企業の再評価・資産査定を、被災前の評価・査定で行うことを認める特例措置や、震災の影響で財務状況が一時的に悪化した企業の債権分類を、一過性と判断すれば引き下げなくても構わないことなどを骨子とした金融検査マニュアル・監査指針の特例措置と運用明確化を公表した。
　運用明確化では、金融機関の貸倒引当金を根拠に使う貸倒実績率算定に、震災影響の貸し倒れ実績は異常値として貸倒実績率に参入しなくてもよいことも明記した。震災による金融機関の貸倒引当金急増による企業への融資減少防止につながる。
　また現行、貸出条件変更（リスケジュール）時に企業に求める経営再建計画策定の1年間の猶予期間を再延長（さらに1年）することを認めるほか、中小企業以外に対しても、経営再建計画策定について1年間の猶予を認める。
　さらに現在、中小企業5年、中小企業以外は3年を原則にしている経営再建計画策定期間についても延長を認めることにした。

厚さ6～10mmの一般的な普通板ガラスの両面に透明なフィルムを貼るだけで、20分間の遮炎性能を持つ防火設備になる――。清水建設は2月24日、こうした防火フィルムを開発し、国土交通大臣の一般認定を取得したと発表した。4月をめどに販売を始める。

　新築、改修を問わずに利用できる。「避難経路に面したガラス間仕切りに、意匠性を損なう網入りガラスや高価な耐熱強化ガラスを使わずに済む。後貼り施工ができ、設計の自由度も高まる」と同社技術研究所高度防火システムグループ長の広田正之氏は話す。

　防火フィルムは、厚さ1mmのケイ酸ソーダ系の防火基材の表面をポリエチレンテレフタレート（PET）系の保護フィルムで覆ったもの。ガラス面に水を噴霧した後、ローラーなどを使って防火フィルムを押さえ付け、密着するだけでよい。防火フィルムの外周は、一般的なシール材でふさぐ。

　防火基材は110℃以上の熱に接すると発泡して膨張し、厚さ3～4cmの保護層をつくる。粘着力でガラスのひび割れや脱落も防ぐ。

　耐熱強化ガラスと比べて遮熱性能が高まることも特徴だ。火災でガラスの表面温度が500℃に達しても、反対側のフィルムの表面は100℃程度にしかならない。

　販売はプラスチック製品などを扱うSVC（栃木県佐野市）が担う。当初は幅90cm、高さ2.7mのガラス間仕切りに対応した防火フィルムを販売。順次、大きさの種類を増やす。価格は、普通板ガラスと防火フィルムの材料費の合計が、耐熱強化ガラスの半分程度となるように抑える。

耐火試験後のガラス

耐火試験の様子。加熱から20分後の状態。火災発生とは反対側から見る（写真：清水建設）

耐火試験後の火災発生側のガラス面。防火基材が白く発泡して膨張している。黒い部分は、熱で溶けたPET系保護フィルム（写真：日経アーキテクチュア）

火災発生とは反対側のガラス面。発泡した防火基材が断熱材の役割を果たすので、フィルムの表面は100℃程度にしかならない（写真：日経アーキテクチュア）

耐火試験後のガラスの断面を見る。ガラスの両面に貼った防火基材がそれぞれ厚さ3～4cmに膨張している（写真：清水建設）

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