Archive for » 4月 11th, 2011«

大阪市では平成23年4月より、国の景気対応緊急保証終了後のセーフティネット保証(5号)に対応した「経営環境対策資金融資」を実施いたしますが、今般、国においては東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、セーフティネット保証(5号)の対象業種を原則全業種に拡大したことから、本市においても同融資の対象業種を平成23年度上半期については当初予定していた48業種から原則全業種(82業種)に拡大して実施いたします。

 また、新たに認定要件を追加し、震災後、売上高等が減少している方にもご利用いただけるようにいたします。

1.経営環境対策資金融資の融資条件

「経営環境対策資金融資」の融資条件
融資対象  同一事業をおおむね1年以上経営し、大阪市内で事務所または事業所を有して、原則として事業による大阪市市民税を納税している中小企業者で、中小企業信用保険法第2条第4項第5号に基づく認定を受けた方
融資限度額 2億円(うち無担保8,000万円)
融資期間 運転   7年以内(据置期間  6カ月以内)

設備10年以内(据置期間12カ月以内)  

融資利率 金融機関所定 
信用保証料率 年0.9% 
資金使途 運転資金・設備資金 
連帯保証人 法人の場合は原則として代表者、個人の場合は原則として不要 
信用保証 大阪市信用保証協会による保証(責任共有制度の対象外) 
受付窓口 取扱金融機関 

2.セーフティネット保証5号について

(1)指定業種数:82業種(原則全業種)

(2)指定期間:平成23年4月1日(金)~平成23年9月30日(金)

(3)認定要件 下表のとおり

認定要件
(イ)   国の指定する業種を営んでおり、最近3カ月間の平均売上高等が、前年同期と比較して5%以上減少している方
(ロ)  国の指定する業種を営んでおり、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が前年比で20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない方
(ハ)
追加
 国の指定する業種を営んでおり、平成23年東北地方太平洋沖地震発生後、原則として最近1カ月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる方

 

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東日本大震災の影響で電子部品や樹脂製品などの生産能力が大きく落ち込む中、建設業界に、資機材調達の停滞による施工中物件の工期遅延に対する懸念が広がってきた。空調機器や昇降機などのメーカーでは、部品調達が滞っているために新規受注を停止する動きが顕在化。ゼネコン各社は代替品の調達といった対応策を講じているが、「特注品を使う建築物で工期内での完成が難しい案件が出始めている」(業界関係者)という。
 部品調達の停滞が完成品の生産に大きな影響を与えるケースは既に自動車業界などで顕在化している。こうした動きは、さまざま資機材を使う建設工事でも同様の状況にある。例えば空調機器では、複数の大手メーカーが樹脂製品や電子基板の不足を理由に新規受注を停止。ゼネコンに対し、その旨を通知しているメーカーもある。昇降機や水回り機器などのメーカーも同様の状況にあり、資機材の調達に対する懸念は日増しに強まっている。
 こうした状況を受けてゼネコン各社は、代替品の調達などで、工事に遅れが出る事態の回避を図る一方、発注者に対して現状を説明し、理解を求める動きも強めている。あるゼネコンは「仕様変更や海外調達に奔走しているが、先行きは極めて不透明。品不足によるコスト上昇も心配している」と危機感を募らせる。
 メーカー側も、在庫を使いながら新たな部品調達ルートを模索しているが、影響が多方面に広がる深刻な事態であり、先行きは予断を許さない状況にある。発注者の理解を得ながらどう事態を打開していくのか、ゼネコン各社は対応を迫られている。

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建築用合板を代替できるパネルの供給を木材製品の開発販売を手掛けるエーディーワールドが拡大する。麦わらを圧縮して板状に加工した「OSSB」を中国で増産、輸入する。供給量は、2011年6月までに5000m3、7月から12月に2万m3。その後12年からは、新工場を稼働させてさらに拡大する予定だ。

 日本合板工業組合連合会によると、国内における合板の供給は、宮城県石巻、岩手県宮古、岩手県大船渡の3市で全体の約3割を占める。現在、被災しなかった合板メーカーが増産体制を整備し、震災前とほぼ同水準の生産量の確保を進め、「緊急復興や仮設住宅の需要には応えられるようにしている」(同連合会)。また輸入を増やす動きもある。しかし、国内の建築向け需給は依然としてタイトだ。

 エーディーワールドは、「OSSB」の販売を10年に開始、主に家具や内装材などの高付加価値品として供給してきた。今回、震災による合板不足に対応し、その代替品としての供給を大幅に増やすことを決めた。価格については震災前と同じ約5000円(2430mm×1200mm×11mmパネル1枚当たりの設計価格)に据え置く。「一部の輸入企業で見られる値上げを見込んだ出荷控え」(同社の代表取締役社長の平澤潤子氏)といった投機的な動きを抑えることにもつなげたいという。OSSBパネルの原料は、麦を採った後に残る麦わらであり、木材に比べて材料価格が変動しにくい。ホルムアルデヒド放散量の基準で国土交通省の基準を満たした製品ではないが、実測でF☆☆☆☆の1/3以下である。

 同社は、被災者向け施設にもOSSBを供給している。例えば、大阪市がインテックス大阪に開設している一時避難所だ。5月まで被災した人工透析患者とその家族、約1000人を受け入れている。ここに、同社は2500枚のOSSBを間仕切り壁として供給した(100枚は無償提供)。「麦わらの素材感が患者の心を安らげると考えた」(平澤氏)。

 エーディーワールドは、インテックス大阪で使った後のOSSBを一時避難所の解体後に有効活用する方法を検討中だ。その一つとして、大阪市立大学の建築学科の学生向けに提供してワークショップに使用してもらう。そのほかの利用方法も募集している。

 同社自身も福島県南相馬市などに銘木のショールームや物流センターを構えており、建屋や人的な被害はなかったものの、銘木事業を停止せざるを得ない状況にある。OSSBの販売を通じて、同社にとっての新規事業分野を拡大するとともに、被災者支援にも貢献していく。

「OSSB」による間仕切り(写真:エーディーワールド)
麦わらの素材感を生かした(写真:エーディーワールド)

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