大阪市東成区役所では、まち歩きを通じた工場見学ツアーを開催し、これに参加する小学生（4年生から6年生）を募集します。開催日は、平成23年5月28日（土）で、応募締め切りは、5月6日（金）です。

　 大阪市東成区はモノづくり企業の集積地であり、個々の企業が持つ優れた技術、おもしろい商品があると同時に、まちの大きな特徴となっています。

　 東成区役所では、こういったまちの特徴を市民に周知することが、まちを元気にする有効な方策であるとの認識から、区内のモノづくり企業などで構成する市民グループ「住工共存まちづくり懇談会」のメンバーといっしょに、小学生を対象に工場見学会を開催します。

　 今回の訪問先は、スナック菓子やせんべいなどの食品機械製作の株式会社幸和工業、特注のバネ製作の株式会社ニシト発條製作所、高速道路の電灯などを製作する株式会社光製作所の3社です。

応募要項

対象者　小学生高学年（4年から6年）

      　 　　  ※保護者1名につき2名までお子さまの参加が可能です。

定員　48名　なお、応募者多数の場合は抽選によります。

   　　　      ※5月10日頃に当否の結果及び当日の案内について連絡します。

応募期間　平成23年4月15日（金）～平成23年5月6日（金）

応募方法　往復はがきにより、1.参加者及び保護者の氏名、2.学年、3.住所、4.電話番号を記入して応募してください。
　　　　　　　（当日消印有効）

応募先　 〒537－8501 東成区役所市民協働課　宛

主催　 住工共存まちづくり懇談会　

東日本大震災で被災した地域の雇用確保や仕事を創出するため、応急仮設木造住宅建設協議会が設立された。全国中小建築工事業団体連合会（青木宏之会長）・工務店サポートセンター（同理事長）、全国建設労働組合総連合（田村豪勇中央執行委員長）、日本建築士会連合会（藤本昌也会長）の3団体で構成、会長は青木会長、副会長は田村委員長と藤本会長が就任した。
　協議会は岩手、宮城、福島の3県が建設する仮設住宅に、地元の工務店や大工、建築士を活用するとともに、地元の材料を使うことで地域の経済活性化につなげる。全建連が幹事会社となって県の公募に応募、全建総連が大工など労働力を供給、士会連合会が設計監理や現場管理を担う。こうした業務は3団体の3県の組合員、会員に原則として限定する。
　福島県が11日に公募を開始、岩手、宮城両県も今月中旬以降に公募が始まる見通しだ。協議会は、労働力の確保や資材の調達に限界があるため、供給能力は当面、3県各500戸を見込んでいる。
　青木会長は「値段はプレハブ住宅と比べ同等以下、工場で木材をプレカットするので、1日で組み立てることができる」と、コスト、工期の面でもプレハブ住宅に十分対応できると強調した。ネックとなるユニットバスなど住宅設備の確保は、国土交通省が全面的にバックアップする確約を得ていると述べた。

家を引き渡す際、「今後はあなたの家の“主治医”と思って下さい」と顧客に伝えたい住宅会社は少なくないだろう。家の主治医は長期間にわたって維持管理を担当することになるが、住まい手は何を期待するだろうか。日経ホームビルダー2011年4月号では、1982年から2001年の間に家を建てたOB顧客300人に、「家を建てた住宅会社を今でも家の主治医と思っているか」と尋ねた。

　「主治医と言える」と回答した顧客は29％で、53％の人は「主治医と言えない」と答えた。住宅会社が倒産してしまったという人を含め、半数を超える人は何かあってもすぐに相談できる相手がいない状況に陥っていることが分かる。

　OB顧客の意見を読み解くと、顧客は「信頼性」「アドバイス」「維持管理」「コミュニケーション」という要素を家の主治医に求めているようだ。

　特にアドバイスに対する期待は高い。「主治医と言えるほどのアドバイスを受けていない」といった不満の声がある一方、「色々な相談に乗ってくれる」と満足感を示す人もいた。

顧客のちょっと言わせて！

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 【調査概要】
1982年から2001年の間に、木造の注文住宅を建てたOB顧客300人を対象に、2011年1月にインターネットを使って調査した。建築を依頼した先は、工務店が156人、設計事務所が16人、ハウスメーカーが114人だった。調査はメディアインタラクティブに依頼した