NHK大阪放送局「おはよう関西」にてリポーターを務める、日本一明るい経済新聞の竹原編集長が取材され紙面に掲載されました。

これからも依頼者や相談者の皆さんに信頼される行政書士として励みます。

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の安全衛生分科会は、中央労働災害防止協会と傘下の建設業労働災害防止協会など業種団体の特別民間法人すべてについて、既存形態の廃止・統合を含めて検討に着手することを13日の会合で決めた。また、建設産業にも大きく関係する安全衛生技術試験関係公益法人の抜本改革と民間参入促進策の検討も開始する。
　同分科会は、「労働災害防止団体改革」と「指定・登録制度改革」の2つの検討専門委員会の設置を決定。いずれも5月に初会合を開いて改革議論を始める。両専門委とも11月をめどに改革案をまとめる。その後分科会で審議し、2011年度末までに改革内容を議決する。
　中災防や建災防は、昨年の同省省内事業仕分けで、団体側が組織のスリム化や余剰資産売却、国からの財政支出削減などの改革案を提示したが、「改革案は不十分」と判定され、統廃合を含め抜本的な見直しを求められていた。
　同省整理合理化委員会の報告書でも、団体設立根拠となる労働災害防止団体法の見直しも含め審議会で検討し1年以内に結論を得るとの改革提言が出されていた。
　専門委では、▽各団体の役割検討▽団体ヒアリング▽財務状況や事業効果▽国からの財政支出と費用対効果――などを検討する。会議は4回程度開く。
　建災防の支部活動は、47都道府県建設業協会が全面的な支援をしており、専門委の改革議論が地方建設業界にとって大きな関心事となる。
　一方、公益法人指定・登録制度改革も専門委を4回程度開く予定。制度そのものや指定基準、試験料や登録料の適正性などを検討する。また、民間の参入を促す方策も議論する。改革対象の団体は、日本ボイラ協会、日本クレーン協会、ボイラ・クレーン安全協会、安全衛生技術試験協会など。

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大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

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　岩手県と宮城県で生産される合板は、全国シェアの約3割を占めるとされる。東日本大震災による津波で、これらの地域の工場が被災した結果、建設現場などで構造用合板の品薄感が高まっている。半面、林野庁木材産業課の唐澤智課長補佐は「今後は値崩れも心配だ」と語る。品薄といわれる製品の「高騰」ではなく「値崩れ」を懸念するのはなぜか。

　林野庁では、被災していない国内工場でフル生産体制を敷けば、今後の合板需要に対応できるとみている。2009年の全国の合板生産量が約229万m3であるのに対し、被災地以外の工場の生産能力は246万m3（日刊木材新聞調べ）だからだ。応急仮設住宅の建設に必要な合板については、6万戸で約4万1000m3に過ぎないため、不足することはないという。

　一方、工務店などでは実際に「合板がない」状況が発生している。需給の逼迫を見越して複数社に発注したり、普段よりも多めに合板を確保したりする動きが、混乱を助長しているとみられる。

　現場の声に対応するため、緊急輸入を検討している企業などもある。唐澤課長補佐が懸念するのは、こうした動きで合板が余る事態だ。「4月末から5月中旬にかけて大量の輸入製品が入ってきた際に品薄感が収まっていれば、値崩れを起こすかもしれない」。

　今後も、合板の価格が安定しない時期が続く可能性がある。長期的にみても、震災復興による需要増や、消費者の住宅購入意欲の減退による需要減など、不確定要素は多い。しばらくは、動向を注視する必要がありそうだ。

合板工場の分布と供給量

かつて、合板の主要材料は南洋材やロシア産針葉樹といった輸入材だったため、工場は沿岸に分布している。現在は国産材へのシフトが進み、4月からは初の「内陸型」である森の合板協同組合（岐阜県）の工場が稼働した。同工場は、合板最大手のセイホクなどが設立。被災した同社の石巻工場の従業員も受け入れた　（資料：林野庁）

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