主要ゼネコン26社の2011年3月期単体業績で、完成工事総利益率が平均7.4％と前期比2.0ポイント改善したことが分かった。08年3月期の4.9％以降、5％台で推移してきたが、利益重視の選別受注や販管費削減などが功を奏し、ようやく7％台まで改善した。ただ、胸をなで下ろしている余裕はない。12年3月期は、東日本大震災に伴うさまざまな懸念材料や不透明感から、7.0％と慎重に見積もっている。特に建築の利益率が悪化し、準大手クラスの建築は再び4％台に低下する見通しだ。各社ともこれまで利益重視路線を徹底してきただけに、今後の手詰まりも懸念される。
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　2011年3月期の利益率を土建別でみると、土木が7.0％で前期比4.1ポイント増、建築が0.9ポイント改善して6.9％。階層別では、大手4社が7.7％で3.7ポイント改善、準大手は0.1ポイント増の7.1％と、大手クラスの改善が全体をけん引している。
　大手の土木はマイナスだった前期から6.0ポイントに改善、建築も2.2ポイントアップして8.3％となった。一方の準大手クラスは、土木が1.1ポイント改善して7.7％となった半面、建築は0.8ポイント減の5.2％と苦戦傾向にある。
　次期の利益率については、各社とも見込み数値としてはじき出しているものの、「読めない部分があまりにも多すぎる」（準大手ゼネコン）というのが正直なところ。大震災の影響では、民間設備投資の低迷や工事量の減少に伴う競争激化、資材価格の上昇を懸念する声が多い。
　12年3月期の見通しは全体で7.0％。土木が0.9ポイントアップの7.9％、建築が6.0％で0.9ポイントの減少となっている。階層別では大手が0.3ポイント減の7.4％、準大手は0.5ポイント減の6.6％。これをさらに土建別でみると、大手の土木が9.0％で3.0ポイントの改善、建築は1.3ポイント悪化して7.0％を予想している。これには、「前期に安定していた資材価格の不透明感に加え、電力供給不足による節電や民間設備投資の下ぶれによる競争激化もあり、特に建築の工事採算については厳しく見ている」（清水建設）といった背景がある。
　準大手は、土建ともに減少する見通し。土木は0.3ポイント減の7.4％、建築は0.3ポイント減の4.9％と、引き続き建築工事で苦しい戦いを強いられそうだ。すでに「見積もり合わせなどでは、資材価格の上昇見込みも視野に入れて対応している」（三井住友建設）が、厳しい価格競争も待ち受けている。今後の電力供給次第では、資材の調達環境も急変しかねない。「資材価格の動向が読みにくい。従来は現場の自助努力で完成時に利益率が改善する傾向があったが、今期はそれが難しいだろう」（長谷工コーポレーション）という見方もある。
　これまで各社とも、さまざまな手を尽くして利益を追い求めてきた。それだけに今後は、次の一手が見いだせない状況に陥る可能性もある。ここ1、2年で希望退職者を募った準大手ゼネコンも複数あり、「もう人を減らすことはできない」との声も漏れる。
　もともと決して良くなかった経済情勢の中、大震災が起こった。マイナス材料をどうプラスに転じさせるか。知恵だけでなく一定の体力も求められることになりそうだ。

2011年、設計事務所や建設会社にとっての顧客企業が、IFRSへの対応を本格的に始める。これまで、顧客企業でIFRSを意識していたのは主に経理部門だった。今後は、読者が接する機会の多い事業担当者が、IFRSを踏まえた行動を取るようになる。

　IFRSの導入が進むと、保有不動産の価値の変動が、企業の経営により大きなインパクトを与えるようになる。IFRSの会計基準では、ある期における資産の増減として損益を算定するからだ。

　具体的には、「期末純資産」から「期首純資産」を差し引いた額を「包括利益」と規定する。純資産には、その期に上げた利益を含めるため、包括利益はその会社の資産の増減を考慮した利益ともいうことができる。従来の日本の会計では、収益から費用を差し引いた利益を主な会計基準としていた。利益には、資産価値の変化は大きく影響しなかった。

● 不動産の活用が経営に直結する

資産計上方法を比較した概念図。既存の会計基準（図の左）では、資産と収益を個別に計上している。経営指標は、主に利益である。これに対してIFRSの基準（右）では、その時点の資産（得た利益も含む）の増減を重視する。ある期末では、期首に対する増分を包括利益とする

　多くの顧客企業にとって、資産の大半は不動産である。IFRSの導入が進むと、顧客はこれまで以上に不動産価値に敏感になる。このことを意識すべきだ。不動産価値の変動が、本業の利益や利益率を圧迫するケースも考えられる。

　利益構造の変化によって、保有資産の情報が経営の判断指標へと変わる。より実態を反映した、保有不動産の価値や状況の把握が求められる。その情報は施設管理課といった担当部門だけのものから、事業や経営に直結する情報に変わる。保有不動産の再評価と取捨選択を進めざるを得なくなるケースも出てくる。

　日経アーキテクチュア4月25日号では、各社の取り組みの実例を交え、変化に対応するヒントを紹介している。