Archive for » 5月, 2011 «

イオンリテールが堺市堺区のダイセル化学工業堺工場跡地(鉄砲町1丁目、約8・9ヘクタール)に、延べ床面積約17万平方メートルの大型商業施設を計画していることが明らかになった。同社が堺市の環境影響評価条例に基づく同施設の配慮計画書を提出したと市が24日発表。計画書作成業務は建設分野を地域未来研究所(大阪市北区)が、環境分野をソシオエンジニアリング(同)が担当。イオンリテールは14年10月ごろのオープンを予定し、早期着工を目指しているが、環境アセスメントや都市計画変更などの手続きに1年以上かかるため、着工は12年中か13年上半期になるもよう。

             
 計画名は「イオン堺鉄砲町ショッピングセンター(仮称)」。計画地は南海電鉄南海本線七道駅の北西に隣接し、阪堺電気軌道阪堺線高須神社駅からも約500メートルの位置にある。敷地西側は国道26号に面し、北側には国道26号へ直結する阪神高速大和川線(建設中)鉄砲ランプの設置が予定されている。

              
 商業施設を中心にオープンモールやレストラン・カフェなどを配置するとともに、赤れんが建物を保存・活用し、回遊性の高い、まちづくり型開発を目指す。建築面積は約5万平方メートルで、規模はS一部RC造4階建て延べ約17万平方メートル。量販店や物販専門店、飲食・サービス店、アミューズメント施設を配置する計画。駐車台数約3500台、駐輪台数約1500台としている。
 計画している規模の施設は、現在の用途地域である工業用地では建設できないため、用途地域変更の都市計画手続きが必要。イオンリテールは、同市と昨年12月に都市計画変更に伴う事前協議を行っている。

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天王寺動物園では、平成23年6月4日~10日の「歯の衛生週間」にちなんで、平成23年5月29日(日)13時より「歯を大切にしようデー! ~人も動物も歯が命~」をテーマとした催しを開催します。

 歯にちなんだ絵本の読み語り、動物の歯に関した講話、小児歯科専門医による無料子ども歯科相談などを実施しますので、自由にご参加ください(  事前申込は不要・ただし状況により人数制限をする場合があります)。

日時:平成23年5月29日(日)13時00分~15時00分

場所:天王寺動物園内レクチャールーム

主催:大阪小児歯科専門医臨床研究会(OSP)、天王寺動植物公園事務所

内容:

13時00分~13時30分  絵本読み語り  

《ボランティアグループ「ZOO人(ず~っと)」》

「わにさんどきっ はいしゃさんどきっ」ほか

13時30分~14時00分  

動物講話《天王寺動植物公園事務所教育普及担当職員》

「動物の歯と餌とウンチ」

動物の餌と口・顎・歯との密接な関係や餌とウンチの関係を頭骨標本などを用いて解説する。

 14時00分~14時10分     OSP※から小児歯科のお話

 14時10分~15時00分   

無料子ども歯科相談(0歳~12歳までの子どもとその保護者)

《大阪小児歯科専門医臨床研究会会員医師およびスタッフ》

  ※    大阪小児歯科専門医臨床研究会(OSP)

昭和52年に大阪で小児歯科専門で開業していた歯科医師により結成され、発展してきた研究会。  

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 国土交通省は、民間資金を活用するPPP・PFI事業の案件形成に本格着手する。24日に改正PFI法が成立したのを受け、自治体や民間企業などから具体的なプロジェクトを近く公募する計画。有識者委員会を設けて第三者の意見を取り入れ、案件の選定作業を進める。
 財政難の中、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた市街地の復興街づくりにPPP・PFI手法を積極的に活用するよう求める意見も出ており、今後の事業化に期待が集まっている。改正PFI法では、国や自治体が公共施設の所有権を持ったまま、施設の運営権を民間事業者が売却する「コンセッション方式」が新たに導入された。これまで以上に運営面で民間のノウハウが生かせる事業方式で、サービス内容や施設の利用料金などを利用者ニーズに合わせて民間が自由に設定できるため、より付加価値の高いサービスが提供できるようになるとみられている。
 このほか▽PFI対象施設(賃貸住宅、船舶・航空機、人工衛星など)の拡大▽民間主導で事業計画を提案▽民間事業者への公務員派遣-なども可能になった。国交省は11年度予算で、「官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進」枠として7億12百万円を計上。PPP・PFI事業による社会資本の整備・管理に向けた制度設計と、事業の実施可能性調査や先進的取り組みの実証支援などを行い、具体的な案件形成を推進する。
 これまではサービス購入型がPPP・PFI事業の主流だったことから、コンセッション方式の新規導入のほか、独立採算型事業も拡大したい考え。内閣府や関係省庁と連携しながら、民間資金・ノウハウの積極活用を後押ししていく。

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