Archive for » 5月 2nd, 2011«

02
5月
大阪市公館を一般公開 / 大阪市

大阪市では、本市主催の各種式典や内外からの表敬の場として使用されている大阪市公館を平成22年6月4日（金）～8日（火）の5日間、下記のとおり一般公開します。

　公館は都島区網島町に位置し、昭和34年秋に日米市長・商工会議所会頭会議の大阪開催を機に建造されたものです。

　この一般公開は、市民のみなさんに親しみを持っていただくためのもので、平成18年9月に第1回目を開催し、今回は花菖蒲の見ごろにあわせ5日間実施します。また、さらに多くの市民に見学していただくため、金土は夜間の開館(午後6時～午後8時)を実施し、日没後は庭園及び建物のライトアップを行い昼とは違う趣の公館をお楽しみいただきます。

　今後とも、より多くの皆様に公館をご見学いただける機会を設けていきます。

1　公開日時

(1) 平成22年6月4日（金）・5日（土）午後1時～午後4時、午後6時～午後8時

　　午後4時～午後6時は清掃及び準備のため閉館します。

　　ただし、入館受付はそれぞれ30分前まで

(2) 平成22年6月6日（日）・7日（月）・8日（火）午後1時～午後4時

 ただし、入館受付は30分前まで

2　所在地（申込先）

〒534－0026

大阪市都島区網島町10－35　  大阪市公館

JR東西線大阪城北詰駅下車3番出口　徒歩1分
        
3　公開部分
大阪市公館本館1階部分及び庭園
         
4　申込方法

　事前に往復はがきにて見学希望日、見学希望者全員の氏名（はがき1枚で4名まで申込み可能）と、代表者の住所、氏名（ふりがな）、電話番号、を明記し、また返信用はがき宛名欄に、代表者の住所、氏名を記入の上、公館あてお申込みください。

　また、大阪市ホームページ（http://www.city.osaka.jp/e-appli/index.html）からでもお申し込みいただけます。
            
5　定員

平成22年6月4日（金）・5日（土）　　各700名（申込み多数の場合は抽選）

平成22年6月6日（日）～8日（火）　各500名（申込み多数の場合は抽選）
        
6　申込締切
平成22年5月17日（月）当日消印有効
 
7　問合せ先

大阪市公館

電　話　06－6351－8972

FAX　　06－6351－3908

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02
5月
海岸堤防復旧の基本的考え方 / 建設工業新聞

国土交通省は、東日本大震災で損壊した海岸堤防の復旧に関する基本的考え方を公表した。台風シーズンを迎える前に盛り土や土のう積みによる高潮への緊急防御措置を実施。台風シーズン明けに、高波から防御できる高さの暫定堤防を整備する。対策を優先的に進める地区を決めるための判断基準や、複数の対策工法も併せて示した。被災堤防の復旧案は、４月２８日に初会合を開いた「海岸における津波対策検討委員会」（座長・磯部雅彦東大大学院教授）で示された。東日本大震災では、岩手、宮城、福島各県内の海岸堤防（総延長約３００キロ）のうち約１９０キロが全・半壊したとみられている。沿岸部では地震で地盤が沈下した所も多く、浸水被害が広範囲に及んでいる。こうした状況下で復旧工事を円滑に進めるため、海岸関連の省庁が協議して基本的な考え方を整理した。
　具体的には、まず台風シーズンに入るまでに、高潮の侵入防止、内陸部の排水対策を促進するため、決壊個所の緊急防御を実施。出水期までに盛り土などで決壊個所を締め切る。盛り土の高さは過去の潮位を勘案し、背後地の状況や河川堤防との連続性などを考慮して検討。台風が増える８月中をめどに、現地発生材などを活用して盛り土を補強する。
　緊急防御を優先的に実施する個所を決めるための判断材料として、▽居住可能な家屋が残っている集落▽地域生活の復旧・復興に不可欠な公共施設・ライフラインが浸水エリアにある区間▽海水の排水作業やがれき処分に支障をきたす区間－などを提示した。現位置での復旧が可能な部分決壊の場合は岩ずり盛り土をブロックで被覆。全面決壊した個所は沿岸部でなく、陸上部に土のうを積み上げるといった対策例も列挙した。
　台風シーズン明けには、本復旧に先立って高潮・波浪に備える越波対策として暫定堤防を整備する。暫定堤防の高さは近年発生した高波浪を防御できる高さとし、表ののり面はコンクリートで被覆、裏ののり面と天端にはブロックを施工し、洗掘防止のための補強も実施する。暫定堤防を優先的に整備する個所を決めるための判断基準は、緊急防御個所の判断基準に「農地利用が見込まれる区間」を加えたものとする。実施個所や堤防の断面などについては関係機関と調整して決定し、地域の実情に応じた対策を講じるように求めている。

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02
5月
復旧事業の入札手続きを短縮 / 日経BP

東日本大震災の復旧工事を短期間で集中的に発注するために、国土交通省と総務省は連名で被災地の自治体に対し、入札手続きを規定の範囲内でできる限り短縮するよう4月25日付で要請した。

　まず、応急復旧などの緊急の事業は入札によらず、随意契約できることを明示。応急復旧でない復旧事業でも、指名競争入札や手続き期間を短縮した一般競争入札を採用できる。総合評価落札方式の場合も、手続き期間の短縮や必要書類の削減などを図る。

　一般競争入札を実施する場合、被災者の雇用を促すために、地域要件を設定することを求めた。また、被災した離職者を雇い入れた場合に支給される特定求職者雇用開発助成金があることを、発注者から受注者に周知することも求めた。同助成金として、大企業に50万円、中小企業に90万円が支給される。

　さらに、低価格入札を防ぐために、最低制限価格制度や低入札価格調査制度の活用を促した。最低制限価格制度を適用できない工事は、低入札価格調査制度の数値的失格判断基準を活用することを求めている。

　ただし、WTO（世界貿易機関）政府調達協定の対象工事は、地域要件や最低制限価格制度を適用できない。

　両省がこの通知文を送付した自治体は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の7県と仙台、千葉の2政令市。各県内の市町村にも周知するよう求めた。

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