水陸両用バスを使ったウエディングパーティーが4月24日、初めて行われた。プロデュースは、アローズコーポレーション（大阪北区）が運営する結婚式2次会プロデュースサービス「2次会ちゃんねる」。

　「大阪での結婚式が少なくなり、他府県や海外で挙式をするカップルが増えている。遠方からの出席者に結婚の魅力とともに大阪の魅力も伝えるきっかけにもなるはず」と、阪堺電車内や大阪のシンボルである通天閣などでのブライダルプランを企画してきた同社。東京・大阪の2カ所で結婚披露パーティーを予定している新郎新婦の「東京ではできない大阪らしいものにしたい」との相談を受け、今回水陸両用バスを使ったプランを企画した。

　パーティー客を乗せたバスはまず陸路で八軒家浜を出発。水陸両用バスのツアーを運営するダックツアーのガイドが大阪をテーマにしたクイズを出題し、大阪歴史博物館や大阪城などの名所を案内しながら入水ポイントの桜ノ宮公園を目指す。

　公園に到着し「1・2・3ダァー」という掛け声とともに大川へ入水すると、参加者から歓声が上がった。クルージングを楽しんだ後は再び同公園に上陸し、梅田を通って食事の会場へ向かった。道中、突如路上にアラブ人に扮（ふん）したスタッフが登場しジャグリングを見せたほか、普段同バスが観光ルートとして通らない梅田の街を抜けるとあって通行人らの注目を集め手を振る姿も見受けられた。終点中崎町のドラム缶焼肉店「ソソカルビ牛天」で参加者は飲食を楽しんだ。

　新郎のりょうさん（37）は「すごく面白かった」、新婦のゆかさん（29）は「一般の人が手を振ってくれるのがうれしかった」と、それぞれ感想を話した。参加者の辻中智早（ちさ）さん（31）は「前からこのバスが気になっていたので乗ることができてよかった、自分の結婚式でも利用してみたい」とも。

　ウエディング事業部長の松村祐樹さんは「関西のブライダルはユニークだと言われるように、これからもアピールしていきたい」と意気込みを見せる。

                水陸両用のバス

国土交通省は、従業員を社会保険に加入させないことで経費を削減している「保険未加入企業」の実態調査結果をまとめた。元請・下請建設会社に所属する従業員の保険加入率を調べた結果、元請より下請、さらに１次下請より２次、３次下請と末端へ行くほど未加入従業員が多くなることが分かった。国交省は、経営環境が厳しい業者が従業員の保険料を削ってコストを抑えている実態があるとみて、こうしたデータを基に、有識者会議などで改善策を検討する方針だ。
　調査は、３月に結果を公表した１０年度の公共事業労務費調査のデータを活用。従業員１０人以上の事業所で、１カ月に１８日以上働く労働者（６５歳未満、交通誘導員Ａ、Ｂを除く）のうち、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の法定福利費控除額のすべてを確認できた７万７８９１人分について行った。
　土木工事の元請・下請の従業員の保険加入率は平均で７１％だった。このうち元請に所属する従業員の保険加入率は８６％で、平均を大きく上回っていた。一方、下請所属従業員の保険加入率を見ると、１次下請は７２％で平均とほぼ同じだったが、２次では５３％、３次以下では４９％と末端に近づくにつれて加入率は急落していた。建築工事の元請・下請の保険加入率は平均が６４％と土木工事より低かった。このうち元請は９３％と平均を大きく上回っていたが、下請は１次が６６％、２次が４６％、３次以下が５２％と、土木と同様に下請所属従業員の保険加入率は元請を大幅に下回っていた。
　保険加入率を都道府県別にみると、島根県の９２％を最高に、香川と鳥取両県が９０％、石川県が８８％、福井県が８７％などと続き、地方の建設会社の従業員の保険加入率が総じて高いのに対し、東京都３２％、埼玉県４０％、神奈川県４３％、大阪府４８％、と大都市圏で低い傾向にあることが分かった。調査結果からは、建設投資の急減で低価格での受注競争が激化し、従業員の社会保険未加入による経費削減で少しでもコストを抑えて受注につなげようとする企業の行動がうかがえる。

内閣府は5月2日、罹災証明の住家被害認定の制度を見直し、建物の傾斜や沈下をより重い被害と認定する方針を発表した。東日本大震災で多発している地盤の液状化による住宅被害が、補修に多額の費用を必要とするにもかかわらず、市町村が行う罹災証明ではしばしば軽微な被害と見なされ、国の補助を受けにくくなっていることへの対策だ。

　地盤の液状化などによる住宅の傾斜は、20分の1以上なら罹災証明の「全壊」に認定され、被災者生活再建支援法などに基づく補助の対象になる。しかし実際の被災住宅の傾きはほとんどの場合、この数値に及ばない。補助の対象外になる傾斜や、傾きがない「等沈下」でも被災者の生活に与える影響は大きいため、液状化被害が多発した千葉県や茨城県などの自治体は、罹災証明の制度見直しを国に要請していた。

　内閣府は新たに60分の1以上20分の1未満の傾斜を大規模半壊、100分の1以上60分の1未満の傾斜を半壊と規定した。罹災証明の住家被害認定は全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の4段階で、半壊以上が補助の対象になる。

　等沈下については、地盤面が床面より1m高くなるレベルを全壊、床と同じレベルを大規模半壊、基礎の天端より25cm下の高さに至るレベルを半壊と定めた。