京橋の商店街で現在、京橋花月に出演している吉本芸人らによる募金活動が行われている。

　東日本大震災を受けて、吉本興業では芸人による募金活動を全国各地の劇場や会場で行っている。京橋花月でもロピーに設置した募金箱や、京橋駅コンコースでの募金活動などを通じて約420万円の義援金を集め、第1弾として日本赤十字を通して被災者へ送った。

　今回は吉本興業が取り組んでいる復興支援プロジェクト「Yell, Laugh&Peace（エール、ラフ＆ピース）」の一環として継続的な支援活動を行おうと、京橋花月が地元京橋の各商店街組合に協力を呼びかけ募金活動を展開。京橋花月に出演する吉本芸人らと商店街組合のメンバーらで、京阪京橋商店街、新京橋商店街、京橋中央商店街と移動しながら義援金を募る。

　初日の6日は、公演を終えたヤナギブソンさんやミサイルマン、村越周司さんらと公演前の新喜劇のメンバーが募金活動に参加した。京橋花月劇場支配人・谷さんは「大きなお金ではなく、小さなお金でたくさんの方に募金してもらえるようにやっていきたい。」と話した。

　活動時間は17時～18時。今月12日まで。

日本建設業連合会（日建連）と国土交通省など公共発注機関が参加する１１年度の「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が、１８日の関西地区を皮切りに始まる。日建連に合併した旧日本土木工業協会（土工協）の取り組みを引き継ぐもので、東日本大震災を踏まえ、社会資本整備の推進を意見交換テーマの第１に掲げた。被災地域の復旧・復興や想定大災害への備えなどを議論。日建連側は成長促進型公共事業の実施を提案する方針だ。
　意見交換会は、日建連土木本部が中心となって実施。中村満義土木本部長や土木本部の副本部長、委員長ら幹部が参加する。全国９地区で実施するが、東北地区では規模を縮小し、非公開での懇談会という位置付けにする。社会資本整備に関する意見交換では、日建連として東日本大震災の応急復旧や復興に総力を挙げて取り組む方針を説明するとともに、応急復旧対策・復興対策工事などについて、入札・契約や施工を早期かつ円滑に実施できるよう発注機関側に要請する。適切な発注ロットや地域要件の設定なども求める。
　大震災の復旧では、高速道路網など既存インフラが大きな役割を果たしたが、こうした状況が国民には十分に理解されていないとして、的確な情報発信の重要性についても認識を共有したい考え。老朽化インフラの維持更新や、中長期的に経済成長につながるような成長促進型公共事業の推進も提案する。中村本部長は、４月２７日の日建連第１回定時総会後の記者会見で、「予防でやる事業が一番ローコストだ。復旧・復興には金と労力がものすごくかかり、（インフラが被災すれば）産業も傷む」と指摘し、予防的措置の重要性を訴える方針を示している。
　入札契約制度については、技術力も加味する総合評価方式の入札が、結果的に低入札価格調査の基準額付近を狙う価格競争に陥っているとして、適正な競争環境の整備を求めていく。具体的には、「２段階選抜方式」の試行を拡大することや、工事の規模・難易度に応じて、小規模工事などでのより簡易な総合評価方式の採用、実効性のある低価格入札防止対策の導入・実施などを要望する。建設現場の生産性向上などを図るため、総価契約単価合意方式と施工プロセス検査、出来高部分払いを受発注者が協力して一体的に推進することも提案する。

住友林業緑化は5月1日、日差しや乾燥に強いスナゴケを植えた不織布パネルを敷き詰めて折板屋根を緑化するシステムを発売した。水やりなどのメンテナンスが不要でコケが枯れず、土が飛散することもない。

スナゴケを使った屋根緑化システムの施工事例（写真：住友林業）

「苔かんむり」パネルの断面構造図（資料：住友林業）

　折板葺建物向けの屋上緑化システムで、製品名は「苔かんむり」。保水力を持った不織布の積層パネルにスナゴケを植えた構造で、培土を使わないため、強風のときにも土が飛散しない。パネルの厚みは約18mmと薄く、施工も簡単にできる。育成するまで美観を保つための人工芝を植えてある。

 　パネルの表面は保護層に覆われており、スナゴケは、雨水と太陽光だけで育成。設置から3カ月後に発芽が始まり、5カ月後から緑が目立つようになり、1年経つと一面モスグリーンのじゅうたんに見えるまで成長する。長期間雨が降らないと茶色く変色するが育成には影響ない。

「苔かんむり」出荷時の生育状況例（写真：住友林業）

1年後（写真：住友林業）

2年後（写真：住友林業）

5年後（写真：住友林業）

　スナゴケは土を必要とせず、長期間の無降雨にも耐えるため灌水装置がいらない。太陽熱を遮って省エネ効果を発揮。蒸散作用によりヒートアイランド現象を緩和する。同社の試算では、緑化面積1000m2、冷房使用期の120日間で、約6.2トンのCO2と光熱費約63万円を削減できる。

 　建築基準法第63条「屋根葺き材の飛び火性能試験」の耐火性能をクリア。工場立地法の「緑地」に適合して、自治体によっては助成対象となる。価格は1m2当たり2万8350円から。初年度2500m2の販売を見込んでいる。