大阪市港区の海遊館では、4歳以上の幼児を含む家族（18歳以上の保護者を含む）を対象としたおとまりスクール「こどもとおとまり」を開催します。海遊館の水槽前で寝袋を使って宿泊し、夜から朝にかけての生き物たちの様子を観察していただくもので、これに参加する各回30名、合計60名を募集します。開催日は、平成23年7月2日(土)～3日(日)、9日(土)～10日(日)の計2回で、いずれも1泊2日で開催します。応募締め切りは5月31日(火)（当日消印有効）です。

　「こどもとおとまり」の1日目は、海遊館の最終入館時刻後の午後7時15分から約1時間、飼育係員と一緒に“夜の海遊館”を見学します。その後、就寝準備を行いジンベエザメやイトマキエイが泳ぐ「太平洋」水槽、カマイルカが泳ぐ「タスマン海」水槽など、海遊館の6階から5階にかけての各水槽の前で、寝袋を使って就寝していただきます。

2日目は、朝食の後、開館前の海遊館に戻り、ラッコの餌やりの様子や、「太平洋」水槽を真上から見学します。「こどもとおとまり」は、4歳以上の幼児対象のため、従来行っているおとまりスクールとスケジュールが一部異なり、スタート時間と就寝時間がそれぞれ約1時間早くなっています。
　海遊館で従来から開催している「おとまりスクール」は、小学生以上が対象ですが、お客様から小学生未満のこどもも参加したいという声が多かったことから、4歳以上の幼児も対象とした「こどもとおとまり」を開催することにしました。「こどもとおとまり」の一般募集は平成22年7月に初めて開催し、今回が2回目です。

国土交通省は、人口を基本的な基準として設定している「市街化区域」について、人口密度に加え、浸水や土砂崩れなど防災の観点も基準として加える方法を検討する。危険な土地における市街化をコントロールしつつ、市街地の拡散を抑制して集約型都市構造化を図る仕組みのあり方などを、都市計画制度の見直しに合わせて検討するとみられる。
　市街化区域は、都市計画法第7条2項において「既に市街地を形成している区域とおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と定義されており、全国に約140haが存在する。
　今後、人口減少が進む中で、無秩序な市街地の拡大を抑制して集約型都市構造を目指すとしても、人口密度などが市街化区域設定の主な目安となっている現在の制度のあり方を維持するのが困難と考えられている。
　加えて、東日本大震災を受け、浸水や土砂崩れなどのおそれがある危険な土地が市街化するのを抑えるなど一定の誘導方策の必要性が再認識されている。
　都市計画制度の見直しを進めている国交省の社会資本整備審議会都市計画制度小委員会ではすでに、市街化区域と市街化調整区域の概念を見直す方向で検討しており、「非建築的土地利用」を重視する方向性などが示されていた。規制誘導の手法として、防災の観点から開発許可基準を拡充することも検討項目として上がっていた。
　国交省は、これらを踏まえ、市街化区域設定の際に、防災性を考えた設定方法などを検討する。このほか、同小委員会で検討が進んでいた都市計画区域を越える広域の範囲での土地利用をコントロールする手法やその実現可能性の検証なども進める。

建設会社が優秀な職人に手当てを支給する動きが本格化してきた。背景にあるのは、全国的な職人不足だ。待遇を改善して、離職する職人を減らし若手を呼び込もうとする意図が見える。

　4月から「スーパー職長制度」を新設したのは大林組だ。協力会社組織の林友会連合会と協力し、特に優秀で、登録基幹技能者に認定されているなどの条件を満たした職長を、スーパー職長に認定する。認定された職長には、大林組の現場で勤務した場合に日額2000円または3000円の手当てを支給する。

　清水建設も、従来の「職長手当て支給制度」を4月から拡充した。大林組と同様、基準を満たした職長に日額500～1500円を支給する。2003年度から首都圏限定で導入していたが、4月から対象を全国に広げた。

　このような制度は、戸田建設が他社より一足早く全国展開していた。10年6月から「優良技能者手当て」を開始し、戸田建設の現場で働いた場合に日額500円を支給している。仮に年間200日働いた場合、年収が10万円アップする計算だ。名称や詳細は異なるが、東急建設や大成建設にも同様の制度がある。

　こうした取り組みが相次いでいるのは、職人をめぐる環境にある。全国的に職人不足が09年ごろから顕在化した。「大きな原因は賃金の低下だ」とする声も多い。こうした低賃金を問題視して、日本建設業団体連合会（日建連）は09年4月に発表した「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」のなかで、優良技能者の年収を600万円にする目標を盛り込んだ。専門工事会社の団体である建設産業専門団体連合会（建専連）の調査をもとに日建連が想定した職人の年収550万円から、50万円アップさせる算段だ。

　現状では、各社が独自の認定基準を持ち、それぞれの額を支給している。日建連は統一基準の作成などを目指しており、各社の制度とどう折り合いを付けるかが今後の焦点になりそうだ。