大阪市は、ビルや広告塔などのライトアップ施設や屋内照明の消灯の呼びかけを行う、ライトダウンキャンペーン「昼も夜もライトダウン2011」を実施し、キャンペーンへ参加していただける施設の皆さまの登録を本日から募集します。

　このライトダウンキャンペーンの取組みは、ライトアップ施設を消灯することで、夜の明るさになれた市民の皆様に普段いかに照明を使用しているかを実感していただき、地球温暖化について意識を深め、省エネルギー・省CO2の必要性について考えていただくことを目的として、毎年実施しているものです。

　昨年度までは、6月22日（夏至の日）及び7月7日（七夕・クールアースデー）の両日を対象に夜のライトダウンを実施してまいりましたが、今年度はこれに加えて、夏季に全国的な電力不足が危惧されるため、6月22日から8月31日までの間、昼夜を問わず自主的なライトダウンを呼び掛け、より一層の省エネルギー・省CO2をすすめます。

　また、初日の6月22日には、キャンペーンを盛り上げ、多くの方々にこの取組みを知っていただくため、ライトダウンイベント「おおさかライトダウン2011」を実施します。

「昼も夜もライトダウン」について

ライトダウンの内容

国土交通省は、情報通信技術（ＩＣＴ）を導入して高度な施工管理を行う情報化施工を中小規模の工事に普及させる。同省直轄工事では１０年度、情報化施工の実施工事が前年度より倍増したが、関連設備の投資コストがかかるため、規模の比較的大きな工事が中心だった。今後、中小工事でも導入しやすい環境の整備や発注方法などを検討する。情報化施工はＩＣＴを用いて建設機械の稼働や出来形を高精度に管理し、施工の合理化、品質の向上につなげる技術。同省は０５年度から試行工事を実施し、対象工種・件数の拡大を図ってきた。昨夏には、情報化施工技術の一般化・実用化の推進に向けた今後の方策を各地方整備局に通達。１３年度までに一般化する技術の導入推進や実施体制、発注・契約上の対応などを明示している。
　１０年度は実施工事の件数が前年度の２・１倍の３１３件、導入技術も１・９倍の４２９件へと急増。工種別の１０年度実施技術では道路土工に１８６件、河川土工に１２２件、舗装・路盤工に６０件の技術が導入されるなど工種も広がりつつある。同省は１１年度、東日本大震災の影響で目標は不透明ながらも「導入拡大のベクトルに変更はない」（担当者）としており、１０年度以上の件数増と対象工種の拡充に取り組む方針。その一環として、今後は中小規模の工事での活用を積極展開する考えだ。
　ただ、情報化施工を行うには、これに対応した重機やシステム類を導入することが必要。その設備投資がコストアップ要因となり、大規模工事で施工数量の多い現場でなければ費用対効果でメリットが期待できないという課題がある。そこで同省は、レンタル・リース契約による関連設備の利用やシステムの標準化など、中小規模の工事に導入してもメリットを生み出しやすくなる方法や契約条件、施工管理のあり方などを幅広く検討していく。
　同省の情報化施工の導入工事では、情報化施工技術の採用を発注者側が指定する案件と、施工者からの提案で活用する案件がほぼ同じ割合となっている。同省は、建設業者の認知度や技術的熟度も高まってきているとみており、中小工事も含め一層の普及拡大を目指す。

原発事故に端を発する“電力不安”で、この夏は家庭にも抜本的な節電対策の実施が迫られている。野村総合研究所の調べによると、住まいでできる主な節電対策それぞれに期待できる節電量は、以下のような試算結果がある。

（資料：野村総合研究所）

　例えば、照明を白熱電球3つを蛍光灯に交換すると126W、交換しなくてもこまめに消灯することで162Wの節電効果が見込める。エアコンでは、温度設定を上げるよりも使用台数を減らすほうが節電対策では効果的。同社インフラ産業コンサルティング部上級コンサルタントの伊藤剛氏は、「よく実施される対策と効果が大きい対策は必ずしも一致しない。効果の差を知らない人もいるはずだ」と指摘する。

　同社は4月上旬、東京電力管内に住む人を対象に、「家庭の節電と計画停電に関するアンケート調査」を実施。回収サンプル数は合計3000件だ。上に挙げた節電対策の家庭での実施傾向を調べた。その結果が下のグラフだ。エアコンでは「使用台数削減」の実施率が「温度設定アップ」を20ポイント近く下回るなど、伊藤氏が指摘するように、節電対策それぞれの効果と実施率が必ずしも一致していないことがわかる。

（資料：野村総合研究所）

　そして下の円グラフは、主な節電対策の期待節電量に実施率を乗じて算出した実効レベルでの節電量（想定節電量）だ。言い換えれば、「期待節電量－想定節電量」に当たる分の325Wは「さらに節電できる余地」ということになる。

（資料：野村総合研究所）

　空調効率の良い一部屋に家族が集まって1台のエアコンで過ごすのは効果的だが、一人ひとりの居心地や部屋の使い勝手など、住宅の間取りや断熱性能も関わってくる。「住まいの“節電しやすさ”は今後、家づくりの潜在的なニーズとして従来以上に注目してよいのではないか」と伊藤氏は指摘する。