京阪グループ・大阪水上バス（大阪市中央区大阪城2、TEL 06-6942-5511）が今年も、八軒家浜と枚方間のクルーズと枚方周辺を散策するツアー「淀川歴史探訪の旅」を行う。

　昨年、京阪電車が開業100年を迎えたことにちなみ、「淀川の魅力を再発見しよう」と企画された同ツアー。昨年6月と11月に実施したツアーには約1600人が参加し好評だったため、同企画を定着させようと今年も開催することになった。

　観光船「アクアライナー」に乗船し、江戸時代に京街道の宿場町としてにぎわった枚方船着場と八軒家浜船着場間を約2時間30分のクルーズで結ぶ同ツアー。「三十石船唄」や淀川の歴史解説を聞きながら淀川を遊覧した後、枚方市内で「鍵屋資料館」「淀川資料館」などを見学し、自由散策もできる。パナマ運河と同様に水位を調整し大川と淀川を行き来させる「毛馬閘門（けまこうもん）」の通過を体験できるのも同企画の目玉になっている。

　コースは、八軒家浜発の「上の旅」と枚方発の「下の旅」の2コースを用意し10時出航の「上の旅」コースには、竹の皮で包んだ「道中弁当」とお茶、13時出航の「下の旅」のコースではお菓子とお茶が、それぞれセットで付く。

　同社広報宣伝担当の酒井伸之さんは「淀川の魅力を味わいながら川から見る新しい大阪の魅力を楽しんでほしい」と話す。

　運航日は5月28日･29日、6月2日･3日･9日･10日で、各日とも上り下りの2便ずつ運航。事前予約制で、定員は各便80人。料金は、天満橋の八軒家浜船着場発の「上りの旅」コース＝4,900円、枚方河川公園発の「下りの旅」コース＝4,200円。

国土交通省の有識者会議「建設技能労働者の人材確保のあり方検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）は２３日の会合で、６月に作成する取りまとめ案の方向性を固めた。専門工事業団体を中心にしたキャリアパスの作成や基幹技能者の評価・活用策の推進、工事量減少を勘案したＯＪＴからＯＦＦ－ＪＴ重視の教育訓練の移行などを挙げた。社会保険未加入企業の解消も盛り込む方向だ。
　取りまとめ案は６月中～下旬の次回会合で作成する。国交省は、２３日の会合で、▽将来を担う中核的な建設技能労働者の確保方策▽中核的建設技能労働者の育成・評価・活用策▽労働環境の改善▽人材を大切にする下請企業の評価－の４分野に関して具体的な検討施策とその方向性を提示した。将来を担う中核的な技能労働者の確保策については、若手の入職促進のために建設業界が一体となってイメージアップの広報に取り組むことなどを検討。各専門工事業で入職後の教育訓練や資格、給与水準などを関連付けた将来像を示すキャリアパスを作成することも盛り込む。
　中核的技能労働者の育成・評価・活用策に関しては、建設市場の縮小で技能を磨く現場が減り、経営環境の悪化で外部施設を使った研修もコストを捻出できない企業が増えている点を考慮。実際の現場で業務に必要な技術や知識を身に付けさせるＯＪＴ教育から、外部研修施設で研修するＯＦＦ－ＪＴ重視の教育訓練に移行する施策の検討を提示する。ＯＦＦ－ＪＴ費用については、業界全体での負担（雇用保険料率の上乗せ負担の活用）や既存助成金制度の活用を挙げた。ＯＦＦ－ＪＴカリキュラムの開発も検討。さらに技能労働者のキャリア過程（基幹技能者、建設マスターなど）の位置付けを明確化し、公共工事での活用（総合評価落札方式など）や業界での処遇改善策も検討することを盛り込む。
　労働環境の改善と人材を大切にする下請企業の評価については、保険加入を促進するための国の方策や、下請企業を評価する基準づくりなどの必要性が挙がっているが、建設産業の再生策を検討している「建設産業戦略会議」での議論と足並みをそろえる。同検討会は６月の次回会合でとりまとめ案に対する意見を総合工事業２団体と専門工事業１３団体から聴取。この意見を参考に７月に最終取りまとめを行う予定だ。

国土交通省は、被災住宅補修・再建の相談窓口に6863件（5月14日時点）の相談が寄せられたことをこのほど明らかにした。そのうち2500件あまりは建物の構造にかかわる相談だった。

　住宅瑕疵担保責任保険法人6者が加盟する住宅瑕疵担保責任保険協会が2011年3月末、同省の要請で、東日本大震災の被災住宅の補修・再建に関する相談窓口を開設した。普段は住宅瑕疵保険の現場検査をしている建築士が相談員になり、まず電話相談を受け付けたうえで、希望者に対して対面相談や被災住宅の現地診断を行う。被災住宅が住宅瑕疵保険の対象かどうかは問わない。

　計6863件の電話相談のうち、5月14日までに現地診断済みの相談件数は3221件。相談の対象になった損傷部位別の件数を見ると、最も多いのは内装材、次いで外装材だが、3位は構造材で1500件、6位は建物の傾きで1085件だった。合計すると延べ2585件になる。

（資料：国土交通省の資料に基づいて日経ホームビルダーが作成）

　都道府県別の相談件数は、宮城3172件、福島1424件、茨城1408件、千葉276件、栃木145件、岩手120件、その他318件だった。