天王寺動物園では、平成23年6月4日～10日の「歯の衛生週間」にちなんで、平成23年5月29日（日）13時より「歯を大切にしようデー!　～人も動物も歯が命～」をテーマとした催しを開催します。

　歯にちなんだ絵本の読み語り、動物の歯に関した講話、小児歯科専門医による無料子ども歯科相談などを実施しますので、自由にご参加ください（  事前申込は不要・ただし状況により人数制限をする場合があります）。

日時：平成23年5月29日（日）13時00分～15時00分

場所：天王寺動物園内レクチャールーム

主催：大阪小児歯科専門医臨床研究会（OSP）、天王寺動植物公園事務所

内容：

13時00分～13時30分　　絵本読み語り　　

《ボランティアグループ「ZOO人（ず～っと）」》

「わにさんどきっ　はいしゃさんどきっ」ほか

13時30分～14時00分　　

動物講話《天王寺動植物公園事務所教育普及担当職員》

「動物の歯と餌とウンチ」

動物の餌と口・顎・歯との密接な関係や餌とウンチの関係を頭骨標本などを用いて解説する。

　14時00分～14時10分     OSP※から小児歯科のお話

　14時10分～15時00分   

無料子ども歯科相談（0歳～12歳までの子どもとその保護者）

《大阪小児歯科専門医臨床研究会会員医師およびスタッフ》

　　※    大阪小児歯科専門医臨床研究会（OSP）

昭和52年に大阪で小児歯科専門で開業していた歯科医師により結成され、発展してきた研究会。　　

　国土交通省は、民間資金を活用するＰＰＰ・ＰＦＩ事業の案件形成に本格着手する。２４日に改正ＰＦＩ法が成立したのを受け、自治体や民間企業などから具体的なプロジェクトを近く公募する計画。有識者委員会を設けて第三者の意見を取り入れ、案件の選定作業を進める。
　財政難の中、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた市街地の復興街づくりにＰＰＰ・ＰＦＩ手法を積極的に活用するよう求める意見も出ており、今後の事業化に期待が集まっている。改正ＰＦＩ法では、国や自治体が公共施設の所有権を持ったまま、施設の運営権を民間事業者が売却する「コンセッション方式」が新たに導入された。これまで以上に運営面で民間のノウハウが生かせる事業方式で、サービス内容や施設の利用料金などを利用者ニーズに合わせて民間が自由に設定できるため、より付加価値の高いサービスが提供できるようになるとみられている。
　このほか▽ＰＦＩ対象施設（賃貸住宅、船舶・航空機、人工衛星など）の拡大▽民間主導で事業計画を提案▽民間事業者への公務員派遣－なども可能になった。国交省は１１年度予算で、「官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進」枠として７億１２百万円を計上。ＰＰＰ・ＰＦＩ事業による社会資本の整備・管理に向けた制度設計と、事業の実施可能性調査や先進的取り組みの実証支援などを行い、具体的な案件形成を推進する。
　これまではサービス購入型がＰＰＰ・ＰＦＩ事業の主流だったことから、コンセッション方式の新規導入のほか、独立採算型事業も拡大したい考え。内閣府や関係省庁と連携しながら、民間資金・ノウハウの積極活用を後押ししていく。

顧客が建物の資産価値に敏感になるなか、顧客の要望をくみ取り、その変化に対応することは、職域の拡大にもつながる。そうした取り組みを実践している、建設会社や設計事務所の事例を紹介する。（日経アーキテクチュア編集部）

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　前田建設工業は2006年から、大型案件の受注に際して「原価開示方式」を導入している。現在までに民間から4件の受注実績があり、そのすべてを特命で受けた。建設会社が業務を広げるために、従来の受注形態を見直した一例だ。

　原価開示方式では、発注者と設計者、施工者の三者が協議して、工事にかかる物品などの仕様や数量、単価を決定する。この過程で顧客である発注者は、事業にとって必要な要件を見極めることができる。施工者は価格競争に陥ることなく、事業のより上流に関与することができる。

　総合企画部長の立場で原価開示方式を発案し取り組みを進めた、岐部一誠氏（現・土木事業本部副本部長）はこう話す。「あらゆる価格に裏付けがある。理由なき値引きの打診には粘り強く対応する。コストを明示する原価開示方式は、顧客との信頼関係を前提に、対等なパートナーとして協働するための仕組みだ」

　顧客の変化に対応し、より本質的な提案を実現するためには、新たなツールの導入も有効だ。3次元の建築情報データベースであるBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）は大きな可能性を秘めている。うまく活用すれば、顧客との連携を強められる。例えば、増改築も含めた維持管理のアドバイザーを務めるなど、設計事務所のビジネスに広がりをもたらす。

　BIMによるソリューションサービスを展開する設計事務所、ビム・アーキテクツでは、事業計画から維持管理までの一貫したマネジメントツールとしてBIMを位置付けている。「必要な情報は事業の段階で質・量ともに異なる。最初からモデルを作り込むのではなく、各フェーズの目的に合った情報量の調節が、BIMを活用するポイントだ」と、同社の山際東代表は言う。

　BIM環境をシームレスにつなぐことは、顧客に大きなメリットをもたらす。竣工後、顧客がBIMモデルを参照することで、精度の高い保守やメンテナンスを実現できるからだ。「海外でのBIMベンダーの売り込み先は、設計事務所やコンサルタントから、顧客企業にシフトしている」（山際氏）

　顧客側の需要の変化を察知し、うまく対応できれば、事業の可能性は広がる。従来の業務を核としつつも、顧客の事業フェーズの橋渡しとなるような領域を積極的に攻め、業務のサポートを提案する。これまで蓄積したノウハウは新事業を創造するための資源と考え、自らの業務を生み出す視点を持ちたい。