大阪市では、平成23年7月13日（水）に河川愛護啓発キャンペーンとして、大阪市立中大江小学校（中央区）において、一級河川東横堀川の歴史や水質についての学習会を実施します。このような活動は、河川愛護意識の醸成と高揚を図り、良好な河川環境を積極的に創り出すことを目的としています。

　また、大阪府と大阪市では、府・市協調で進めている「水の都大阪」の再生をより一層盛り上げるために、第9回「水の都・大阪」の再生　河川愛護啓発キャンペーンを実施します。平成23年7月7日（木）に、市内河川（大川八軒家浜港→第二寝屋川→堂島川→木津川→道頓堀川→道頓堀川湊町リバープレイス）を巡視船で巡回し、河川愛護啓発意識の高揚を図り、美しいまちづくりの実現を呼びかけます。今年度も、舟運事業者と協力し、河川での啓発活動の参加を予定しています。

　さらに、不法投棄防止をはじめ河川愛護意識の醸成を図るため、啓発用ポスターを作成し、市内全小学校や地下鉄駅構内・区役所など本市関係機関に掲示するほか、横断幕（7月は「河川愛護月間」です。川にごみをすてないように！）を城北川、駒川等の本市管理河川に掲出する等、美しい河川環境の実現を呼びかけます。

このように河川愛護月間では様々な啓発活動を実施しています。

○河川愛護月間について

　河川が地域住民の共有財産であるという認識の下に、地域の方々と関係行政機関等による流域全体の良好な河川環境の保全・創出を積極的に推進するよう、河川愛護の思想について、広く国民に周知徹底を図ることを目的として、国土交通省が7月を「河川愛護月間」と定め、昭和49年度から河川愛護運動を実施しています。

　東日本大震災では天井落下による死者が出た。これまでの震災でも、負傷者は数多く出ていた。にもかかわらず、安全対策は本格化しなかった。一因は、天井落下の危険性が「見える化」できていないことにある。

　「天井材が落ちて人に当たれば、どの程度のケガをするのか」という質問に、的確に答えられる者は少ないだろう。落下事故に見舞われでもしない限り、天井が抱えるリスクの高さを実感できない。だから、対策に本腰が入らない。

九段会館（東京都千代田区）では崩落した天井の下敷きとなった2人が亡くなり、26人が重軽傷を負った。遺族らは5月、落下防止対策を怠ったとして、同館を管理していた日本遺族会の会長である古賀誠衆院議員らを、業務上過失致死傷の容疑で刑事告訴した　（写真：日経アーキテクチュア）

　東京大学生産技術研究所の川口健一教授らのグループでは、落下の危険性を実験に基づいて評価する研究を進めている。天井に用いる建材を人頭模型に落とし、最大衝撃荷重を計測。これを頭頂骨の崩壊荷重と照らし合わせて「どの素材が、どの程度の高さから落下すれば、どんな危険性があるのか」を判断するというものだ。

試験体を最高20mの高さから落とす

　実験に使用した試験体は「岩綿吸音板」「けい酸カルシウム板」「捨て張り天井」「野縁付き捨て張り天井」の4種類。体育館などで使用されることが多い建材・工法を中心に選定した。

　「岩綿吸音板」と「けい酸カルシウム板」の試験体は、市販品の規格サイズとした。2重に板を張る「捨て張り工法」を想定した残り2つの試験体では、けい酸カルシウム板の規格サイズに岩綿吸音板を敷き詰めている。

　実験では、水平を保った4種類の試験体を人頭模型の上に落下させた。模型の下部にはロードセル（荷重変換器）を取り付けて最大衝撃荷重を、付近にはスピードガン（速度測定器）を設置して落下速度を、それぞれ計測した。

天井材を人頭模型に落下させる様子　（写真：東京大学川口研究室）

骨折や脳挫傷を負う可能性は高い

　例えば「捨て張り天井」の試験体を高さ6mから落とした際の最大衝撃荷重は4358Nだった。この値は、頭頂骨の崩壊衝撃荷重2450Nを大きく上回る。過去の事故では、実際に同じような天井材が6～7mの高さから落下し、3人が頭蓋骨や脊椎、腰椎を骨折したケースがある。

　実験では、素材や天井高による危険性の違いが具体的なデータとして浮き彫りとなった。川口教授は、こうも指摘する。「逆に、それぞれの材料には安全に使える高さがある。何でも危ないというのもおかしい」。素材の特性を見極めて使い分けることが、人的被害を減らすための第一歩となる。

東京大学の川口研究室が報道などを基にまとめた天井被害の分布。被害が広範囲にわたることが分かる。震度5以上の地域と被害の分布には、相関関係がみられる　（写真：日経アーキテクチュア）

　日経アーキテクチュア6月25日号特集「天井の安全学」では、落下実験の詳しい内容について報告している。