投融資などの評価軸に、企業の持続可能な社会への対応を据えることを金融機関が宣言する『21世紀金融行動原則（持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則）』の前文・総論原則案が、13日に開いた環境省の「日本版環境金融行動原則起草委員会」（末吉竹二郎委員長）の第5回会合で示された。今秋から信用金庫や信用組合も含む各金融機関が行動原則に署名すれば、地方建設業含め融資判断として環境対応が全面的に組み込まれることになる。

                     
　地域・市民へのの観点や中小企業の環境配慮へのサポート、産業育成の観点など、持続可能な社会の形成に向けた金融の責任と役割を7つの原則として提示した。今後、金融業務別のガイドラインも作成し、9月中旬に行動原則全体案を採択する。同月下旬には、各金融機関による署名が始まる見通しだ。

                
　起草委は当初、世界共通のガイドラインでもある責任投資原則（PRI）を念頭に、日本の各金融業種が、低炭素社会に向けた金融の新たな役割と責任を果たすという高い志を持つことを目的に、日本版の作成作業を進めていた。
　しかし、東日本大震災により、企業の環境への対応を投融資判断に組み込む環境金融にとどまらず、震災からの復興活動を通じたエネルギーの持続可能利用など、持続可能な社会形成を推進する取り組みに金融の新たな役割があると判断。行動原則を「持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針」に位置付けた。

               
　原則は、▽それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向け最前の取り組みを推進▽地域発の「持続可能な産業」の育成や中小企業の環境配慮をサポート、市民の環境意識向上やコミュニティー活動も応援▽環境に代表される日本の「持続可能な産業」の発展と競争力向上に役立つ金融商品の開発を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献▽持続可能な社会形成に参画するだけでなく、主体的役割を担うよう努める▽環境関連法規の順守、省資源・省エネルギーなど自らの環境負荷軽減に積極的に努め、調達先にも取り組みを促す▽社会の持続可能性を高める活動が経営的課題と認識、情報開示に努める▽環境・社会問題への意識向上、日常業務での積極的な役割を果たすよう支援の7項目。

                                  
　金融の業態や規模、地域に関係なく、志が同じ金融機関が協働するための出発点として、金融機関が署名する。
　行動原則は、前文と原則に当たる総論の下に預貸、保険、運用、投資銀行、証券、リースの6業務ごとに各論（ガイドライン）を示す構成となる。行動原則は都銀、信託、損保、生保、証券、投資顧問に加え、地域建設企業の主要取引行である地銀や信金なども署名することを目指している。
　今後、行動原則が策定され、各金融機関の署名が広がると、地域建設企業に対する融資判断や企業評価で、環境や持続可能な社会形成への取り組みの重みがより増していくとみられる。

民間信用調査会社の帝国データバンクは6月8日、東日本大震災に関連する企業倒産の調査結果を発表した。震災の影響で倒産した企業は6月7日までに154社。このうち、建設業は19件で12.3%を占めており、調査した17業種の中で最も多かった。特に5月から6月にかけて倒産件数が急増している。

●業種別で見た震災関連倒産の動向

（資料：帝国データバンク）

　東日本大震災に関連した建設業の倒産は、2011年3月はゼロ件だった。その後、4月が2件に、5月が10件に増え、6月は7日の時点ですでに7件に達している。全体の倒産件数に占める建設業の割合を見ても、5月は4月の3.9%から15.4%に、6月は30.4%にそれぞれ増えている。

　帝国データバンクによれば、震災に関連した建設業の倒産は資材の調達難や工期の延期など、間接的な被害を受けて経営に行き詰まるケースが多い。例えば、木造建築の工事業を営んでいた石川県金沢市のひかりホーム（株）。震災の影響で資材の納入がずれ込んだことから、資金繰りが急速に悪化。5月23日に事業の継続を断念した。

　土木工事を手がけていた大阪市の（株）東亜推進は、受注を予定していた案件が震災の発生で延期・保留になるなどして資金繰りが悪化。5月23日に営業の継続を断念した。

　埼玉県熊谷市の根岸土木（株）も震災後に工事の一時休止や延期が発生して資金繰りがひっ迫。5月30日に事業の継続を断念した。

　今後は、2011年度の予算が被災地向けの事業に重点配分される。このあおりを受けて、被災地以外での公共工事の削減は必至。結果、被災地以外で建設業の倒産が急増するのではないかと、帝国データバンクはみている。

　調査は6月7日までに判明した東日本大震災の影響による企業倒産を抽出。任意整理を含む負債額1000万円以上の倒産を集計し、分析した。同調査は5月6日以来、5回目。