日本下水道事業団（ＪＳ）は、建設工事と建設コンサルタント業務委託の入札・契約制度を改正した。工事の総合評価方式では、実績の評価ウエートを引き下げ、技術評価重視に改正。コンサル業務委託はプロポーザル以外は一般競争入札にし、競争参加資格の確認を入札後に行う「事後審査」を試行する。

１日以降の公告案件から適用する。建設工事のうち、ＷＴＯ政府調達協定適用（２３億円以上）案件は、企業実績を評価項目から除外し、技術提案だけで評価する。協定適用基準未満の工事でも、企業実績の評価ウエートを相対的に引き下げる。配置予定技術者が担当した工事成績評定点を新たに評価項目に追加した。
　工事の総合評価方式は５０００万円以上の案件に適用され、評価値の算出はすべて加算方式を採用している。従来５億円以上の工事で実施していた施工体制評価型総合評価方式は、土木・建築工事では３・５億円以上に、機械・電気設備工事では２億円以上と、適用金額を引き下げる。
　コンサル業務委託では、政府調達協定基準額（６９００万円）以上の案件や総合評価方式適用案件を除き、競争参加資格の「事後審査」を試行する。併せて、低入札価格調査の基準額を改正。従来の予定価格の１０分の７を、１０分の８から１０分の６（地質業務は１０分の８・５から３分の２）の範囲内とするとともに、対象範囲を５００万円以上の業務委託に拡大した。
　一般競争入札のうちの総合評価方式と、プロポーザル方式では、管理技術者の継続教育（ＣＰＤ）を評価する。建設系ＣＰＤ協議会に加盟する団体の推奨単位以上を取得している場合には評価点１点を加点する。

徳島県は、県発注の公共工事で、県産のスギ材を使ったコンクリート用型枠の使用を入札条件にする。型枠用合板の入手難への対策と、地産地消による地域振興が目的だ。工事発注時の設計図書に記載する県産の木製型枠についての規定を、2006年度以降の「優先使用」から「原則使用」に変更する。6月1日以降に入札公告と指名通知する工事から実施する。県産スギ材の型枠を使わなければ、原則として入札に参加できない。

徳島県産スギの木製型枠（写真：徳島県）

　型枠の材料は、価格の安さなどから多くが合板だった。合板に代わり県産のスギ材を使うとなれば、価格が最大の課題になる。徳島県は、いずれ価格は合板型枠と同程度に下がると見ている。
　
　理由の一つは県の補助だ。既に、山の奥地からの輸送費や木材を乾燥させる機械に対して、基金を活用して支援している。さらに今後、公共工事での使用で需要が増えれば、生産コストは下がる。加えて、スギ材の型枠は合板型枠より使用できる回数が多いので、コストダウンにつながる可能性があると見ている。
　
　徳島県は、県産スギ材の使用で地域振興を狙う。既に11年度から、中山間地域の経済活性化と雇用拡大を目的に、県産材の生産と消費を10年後に倍増させようと、これらを毎年10％ずつ増やす「10（テン）アップ運動」を始めている。加えて、県産スギ材の使用は、型枠材の品不足を解消する目的もある。

住宅用合板の生産は増加するも型枠用は減少

　徳島県が県内の建設会社などに聞き取り調査したところ、「コンクリート型枠用合板が足りない」という声が多く上がった。理由として考えられるのは、輸入が難しくなっていることだ。型枠用合板は、住宅などに使う構造用合板に比べ輸入比率が高く、国内需要の大半を輸入材で賄う。農林水産省によると、中国やインドでの合板需要の急増と、現地の原材料価格の上昇によって輸入合板の価格が上昇している。

　輸入材に比べ影響は小さいが、国内の生産量も減っている。農水省が5月25日に公表した4月の合板統計によると、コンクリート型枠用合板の生産量は2月が3263m3、3月が2264m3、4月が1729m3と減少している（東日本大震災の影響で集計できない岩手県と宮城県の分を除く）。

　その理由について農水省は、型枠用と構造用の両方の合板を生産する工場が、構造用合板を優先して生産した結果だと分析する。構造用合板の生産量（岩手県と宮城県を除く）は、2月が11万8467m3、3月が12万5817m3、4月が15万 937m3と増加。被災を免れた工場がフル生産するなどして、被災した工場の分を賄っている。

　東日本大震災で、岩手県と宮城県にある6カ所の合板工場が被災した。これらで生産していた合板は、国内生産量の約3割を占める。震災直後は、工務店などが供給不安から重複して注文し、需要が増えたように見える「仮需」が発生したり、輸送が混乱したりして、仮設住宅に使う構造用合板を入手しづらい状況になった。5月下旬時点では、生産量が増えたこともあって、こうした状況は落ち着いてきている。