Archive for » 6月 8th, 2011«

 ミュージシャングランプリOSAKA実行委員会(構成:大阪市、大阪府、大阪商工会議所、(社)関西経済同友会、大阪市商店会総連盟、(財)大阪国際交流センター、(財)大阪観光コンベンション協会、大阪市商業振興企画(株))は、「第10回ミュージシャングランプリOSAKA 2011」に参加するアマチュアミュージシャンを平成23年6月8日(水)から8月10日(水)まで募集します。

 なお、今回は通常の楽曲に加え、大阪芸術大学と連携し、特別枠として東日本大震災の被災者を音楽で勇気づける「東日本復興応援歌」も募集し、最優秀賞受賞者に大阪芸術大学賞を授与します。最優秀賞受賞者は平成23年11月3日(木・祝)開催の仙台市青葉区民まつりに出演いただき、復興に向けた励ましの思いを音楽に込め、被災地の皆さんにお届けする予定です。

 「ミュージシャングランプリOSAKA」は、日頃、ストリートやライブハウスなどで活躍するアマチュアミュージシャンの中から、才能あるアーティストを発掘し、大阪からプロデビューに向けて強力にバックアップするコンテストです。応募作品について随時音源審査を行い、ライブ審査を経て平成23年10月1日(土)開催の決勝大会でグランプリを決定します。これまで、第1回グランプリを受賞し『トイレの神様』で一躍有名になった植村花菜さんのほか、ちめいど、久ぼたなお子さんらがプロデビューを果たしています。 

1 募集内容

 ・オリジナル曲

 ・東日本復興応援歌

※いずれも、未発表であり、インストゥルメンタル、コピー楽曲は不可。レコード会社、音楽出版社、プロダクションと契約していない楽曲であること

2 応募資格

特定のレコード会社、音楽出版社・プロダクションに所属していない方

 年齢・ジャンル不問

海外からも応募可能

3 応募方法

・必要事項を明記した応募用紙※チラシの裏面(募集チラシは大阪市サービスカウンター等で配布)、応募曲の歌詞、メンバーの写真、未発表のオリジナル曲(2曲以内)、東日本復興応援歌(1曲)の最大3曲までをMD・CD・カセットテープのいずれかに録音した音源を事務局まで送付ください。
ホームページの応募専用フォームからもお申し込みいただけます。

<応募締切>

第1回目応募締切:平成23年7月1日(金)必着(平成23年7月16日(土)のライブ審査出場者を選出)

第2回目応募締切:平成23年8月10日(水)必着(平成23年9月3日(土)のライブ審査出場者を選出)

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国土交通省は、政府税制調査会に工事請負契約書にかかる印紙税の廃止を検討項目として取り上げるよう要望する。建設業界は、1989年の消費税導入時に物品売買契約などについては印紙税が廃止されているにもかかわらず、工事請負契約書では存続し、消費税との二重課税になっていると批判している。

        
 池口修次副大臣は6日の定例記者会見で、政府が検討する消費税の引き上げの議論に関連し、請負契約書にかかる印紙税について「消費税を払って、さらに印紙税を払うのは二重課税と理解している」と指摘。国交省として「これが妥当なのかどうかということを(税調で)議論してほしいと事前に(各省三役が集まる)税調懇談会で言った」と述べ、「近々ある税調で議論されると思う」との見通しを示した。

            
 請負契約書にかかる印紙税については、建設業界が「建設工事は重層的な下請関係にあり、一つの工事で何重にも印紙税が課税されている」「消費税導入時の物品売買契約などの文書は課税が廃止されているが、工事請負契約書は印紙税が存続し、消費税との二重課税になっている」などを理由にこれまでも廃止を強く求めてきた。国交省は、消費税に加えて印紙税を取るのは二重課税との認識を示しているが、財務省は工事契約の正当性を担保するための取り決めであり、印紙税は二重課税とはいえないとの立場を崩していない。税調では国交、財務両省の主張の妥当性が争点になりそうだ。

           
 請負契約書にかかる印紙税の税率は現在、▽1000万円超~5000万円以下の工事で2万円(現在は特例措置で1万5000円)▽5000万円超~1億円以下の工事で6万円(同4万5000円)▽1億円超~5億円以下の工事で10万円(同8万円)▽5億円超~10億円以下の工事で20万円(同18万円)▽10億円超~50億円以下の工事で40万円(同36万円)▽50億円超の工事で60万円(同54万円)。業界全体の印紙税額の年間推計額は400億円超との試算もあり、企業の大きな負担になっている。

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東京大学・前真之准教授による連載の2回目。住宅で消費エネルギーの大きなものは何か。「冷房」と考えている読者は多いのではないか。真実は、機器の使用期間と加熱・冷却温度に着目すると見えてくる。以下、『日経アーキテクチュア』5月25日号「エコハウスのウソ第2回」より抜粋した。(日経アーキテクチュア)


 「エコハウス」を名乗るからには、エネルギー消費をそもそも少なくする省エネ化が必須である。太陽光発電などで創エネするにしても肝心の家がエネルギーを浪費していては、とてもカバーしきれない。創エネが「飛び道具」なら省エネは「基礎体力」といえる。エネルギーを無駄にしない、しっかりとした足腰の家にしておく必要がある。

 住宅には様々な省エネ手法があり、「どれを採用し、どれを落とすか」の判断は設計者の責務である。その際、重要なのは住宅のエネルギー構造の正しい理解である。今回は住宅のエネルギー消費の実態について見ていこう。

 住宅でエネルギーを使っているのは、暖房、冷房、調理、給湯、照明、家電など多岐にわたる。効果的に省エネを行おうとしたら、エネルギーを大量に使っている用途から削減するのがよい。

 「エネルギーを一番使っていると思う用途」を東京理科大学の井上隆教授がアンケートしたところ、暖房・冷房と答えた人がそれぞれ40%に達し、他の用途よりずっと大きい割合となった。

 こうした認識は正しいのだろうか。実際のエネルギー消費の調査結果は大きく異なる。北海道や東北、北陸といった寒冷地では、確かに暖房のエネルギー消費が多い。しかし、関東以南では暖房の割合は約20%にとどまる。冷房にいたっては各地域でごく少なく、四国や九州のような比較的暑い地域でも4%足らずである。逆にはるかに多いのは、給湯や照明・家電なのだ。

 では、なぜ冷房のエネルギー消費は少なく、給湯、照明、家電は多いのか。加熱・冷却する温度と期間に着目すると分かりやすい。その詳細は、『日経アーキテクチュア』5月25日号に解説している。

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